寺尾さとしのブログ

日本共産党前千葉県議会議員・千葉2区医療福祉対策委員長・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

2020年05月

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、日本共産党前千葉県議会議員。衆議院千葉2区(千葉市花見川区・習志野市・八千代市)予定候補。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣させ、国民・県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

TBS「噂の東京マガジン」でさつきが丘のトップマートが取り上げられました

今日も花見川団地、こてはし台、西小中台と一日地域をまわりました。


そして予告した通り、TBS「噂の東京マガジン」の「噂の現場」のコーナーでこの間とりくんできたさつきが丘のスーパー・トップマートの問題が取り上げられました。


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市が隣接する市有地を一括して競売にかけたことで商品の搬入路が使えなくなってしまうことや、高齢者の多い地域でスーパーがライフラインの役割を果たしており、住民のみなさんによって存続を求める1万筆に迫る署名が寄せられていることなどが丁寧に紹介されていました。


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千葉市の言い分も紹介されていましたが、行政法に詳しい政策研究大学院大学の福井秀夫教授は「土地の有効利用政策という観点からも今回千葉市がとっているようなやり方は著しく逆行する。土地の非有効利用や不公正をむしろ招くものだ」「こうした状況をつくりだした最大の責任者は千葉市自身」とはっきりと述べていました。


南側の遊歩道を使えるようにするにしろ、北側道路の崖にスロープを設置することにしろ、市が責任をもって対応すべきです。住民の願いは「買い物をする場所をなくさないでほしい」「買い物難民を生み出すようなことはやめてほしい」ということだけです。


#千葉市花見川区
#トップマート
#噂の東京マガジン

5月最後の週末も電話かけや訪問活動、生活相談の対応に奔走しました

5月も最後の週末。午前中は幕張地域、午後は長作・作新台地域で電話かけや訪問活動を行いました。


幕張駅周辺には若者・学生向けアパートが多数あります。午前中の行動では中村きみえ市議事務所に地域のみなさんが集まり、新型コロナの影響について聞く若者向けアンケートも一気に配布しました。


今日はとりわけ電話かけや訪問のなかで政治への怒りの声が多く寄せられました。


なかには「こういうときこそ野党が結束しておかしいことをやめさせてほしい。マスクも賭けマージャンもめちゃくちゃ。共産党もまだまだインパクトが弱いよ」と30分近くも対話になり、叱咤激励を受けた方もいました。厳しくも大切な指摘だと思います。


夕方は道路問題についての要望が寄せられた朝日ヶ丘で、地元の支部長さんと対応しました。八千代市から引っ越してきて道路の狭さに驚いたとのこと。たしかに朝日ヶ丘は狭い道路が多く危険です。現状でできる対策を相談しました。


明日も一日地域をまわります。

さつきが丘のトップマート問題がTBS「噂の東京マガジン」で放映されます-千葉市は存続を求める9543筆の署名を重く受け止めるべきです

今日は朝からいい天気。新検見川駅の朝宣伝のあとさつきが丘の朝市宣伝で訴えました。


国の第2次補正予算案の問題点、検察庁法改定案と黒川前検事長への甘い処分、市立病院問題などとともに今週もトップマートについて訴えました。


昨日、町内自治会とトップマートの店頭で集められたトップマート存続を求める署名9543筆が千葉市に提出されました。住民のみなさんによる切実な願いが込められた署名の重みを千葉市はしっかりと受け止めていただきたいと思います。


トップマートに隣接する売却された市有地は現在、新しい所有者から無償で借り通路を確保していますが、期限は6月末までとなっています。買い物難民が生まれることのないように営業継続に向けていよいよ市の責任が問われます。


昨日の署名提出は千葉日報でも報道されるなどマスコミからも注目されています。5月31日(日)には午後1時からTBS系列で放映される「噂の東京マガジン」でこの問題が特集されます。ぜひご覧いただければと思います。


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中小業者へのさらなる支援を-八千代商工会議所と懇談しました

この間、千葉市や習志野市では商店街で実態を聞いてきましたが今日は八千代市へ。八千代商工会議所で植田進市議、飯川英樹市議、市議会で日本共産党と共同している無所属の三田のぼる市議とともにお話を伺いました。田中宏行専務理事、鈴木智事務局長に対応していただきました。


田中専務理事は新型コロナの影響について「飲食店を中心に8~9割売上が減っている。理美容業、タクシーや運転代行も深刻でこれから建設業なども影響が出てくるのでは」と話しました。


商工会議所は実質無利子の政策金融公庫(マル経融資)の融資窓口ともなっており、80件ほどの相談が寄せられているそうです。しかしなんといっても多いのは国の持続化給付金の相談です。


4月に100件ほどの電話相談があり、5月は商工会議所を通じて70件ほど申請を受け付けたといいます。各地で聞くように、やはりパソコンで申請することへのサポートが課題になっています。国では申請サポート会場を設けており、八千代市でも商工会議所に相談があったそうですが場所が確保できず設置に至っていません。一方、市から委託を受けて相談窓口を設置するそうです。


持続化給付金よりもさらに手続きが複雑な雇用調整助成金についてはまず素人ではできないため、さらなる簡素化が課題だということです。


八千代市では国の給付金、県の支援金に加えて市独自の中小業者向けの支援金があります。国・県と同じく前年同月比で売上が50%以上減少した場合に10万円(6月議会で15万円に引き上げ予定)を支給しますが、やはり50%以上減ということがハードルになっており幅広い対応が求められています。


最後に「4月だけで10件の廃業があり、例年に比べても件数は増えている。国の補正予算に盛り込まれた家賃補助などは早くやってもらいたい。あわせて長期の見通しを持てるような継続的な補償を」と要望がありました。私たちが実感してきたこととまったく一致しており、ぜひ様々な課題で力をあわせていきたいと思います。お忙しいところをありがとうございました。


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久しぶりに朝の駅頭宣伝-幕張駅周辺の商店街訪問も

緊急事態宣言が解除されたのを受けて、今日から朝の駅頭宣伝も再開。もりた真弓市議とともに京成八千代台駅で訴えました。久しぶりに顔を合わせる方ともあいさつを交わし、新鮮な気分でした。


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朝の京成八千代台駅で


午前中に寺尾事務所で電話かけをしたあと、午後は幕張支部のTさん、Hさんとともに幕張駅周辺の商店街で状況を聞き取りました。


「466億円もかけていまだに届かないアベノマスクとは何なのか。スピード感といいながらまったく遅い」


「36年やってきてこんなのは初めて。給付金はインターネットで申請というけど私も夫もパソコンは使えない。もっと簡単にしてほしい。面倒だからもういいやと思っちゃう」


「もともとそんなに多くなかったけど4月以降、全然人が歩かなくなった。お店も開けたり閉めたりだけど、給付金の売上5割減はハードルが高い。これじゃもらえない人がいっぱいいるのでは」


「この一ヶ月はテイクアウトだけにしたが売上は7割から8割減った。宣言が解除されても影響はすぐに収まらないので継続して補償がほしい」


「以前はパートで働いていたお母さんたちがよく仕事帰りに寄ってくれていたが来なくなった。そうした方たちが仕事を失っているのではないか。散歩のついでにという地元の人も少なくなって売上は半分。黒田さんの退職金があんなに払われるなら地域のお店を何とかしてほしいね」


昔に比べてお店が少なくなった幕張銀座通りを歩くと次々と切実な声が寄せられ、どこでも長い対話となりました。検察庁法改定案や「賭けマージャン」問題もあり、怒りがふつふつと湧きあがっているようです。


安倍政権は事業者向けの半年間の家賃補助や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ第二次補正予算案を閣議決定しましたがこれでもまだ十分ではありません。現場の実態にこたえるべきです。


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幕張銀座通り商店街で

千葉市でも5月29日から特別定額給付金10万円の申請書の郵送が始まります-書き方、添付書類などぜひご相談を

今日は午前中、検見川地域で訪問活動。「10万円の給付金はどうすればもらえるのか。どうにもよくわからない」という方と対話になりました。


千葉市でも5月29日から申請書の郵送が始まりますが、申請書の書き方や添付する書類を考えるとやはり面倒です。身分証明書は何が使えるのか、生活保護利用者はどうするのか、通帳のコピーはどのページをすればいいのか、何とも複雑です。説明していても「やっぱりよくわからない」となってしまいます。結局「申請書が届いたらまた連絡します」となりました。ぜひ相談していただきたいと思います。


午後からは治安維持法国賠同盟の実務作業や会議が続きました。最近、天候が崩れると頭痛がしたりと体調が悪くなります。気圧の影響だと思いますが何とかならないものかと思います。


定額給付金ビラ

千葉県も緊急事態宣言解除-学生や若者から新型コロナの影響についての聞き取りも

東京都などとともについに千葉県も緊急事態宣言の解除となりました。


安倍首相は新型コロナは「ほぼ収束」したといいますが本当か。多くの国民は正確な感染状況を政府が把握しているとは見なしていません。安倍首相自身が「引き続き感染防止対策を徹底していく」と話しています。


結局、経済活動は再開させていくが緊急事態ではなくなったから新たな補償や支援は極力行わないということではないか。この間の政府の姿勢を見ればそうした危惧を持たざるを得ません。


今日は夕方までの会議の後、民青のみなさんと新型コロナの影響について学生や若者の声を聞き取りました。以前アンケートの協力をお願いするチラシを配布したアパートを訪問すると、「そういえばそんなチラシが入っていたかも…」と反応が。


なかには「コロナの影響でアルバイトを辞めました」という大学生もいました。この方にはあとで詳しくアンケートに答えてもらうことに。


その他にも「ホテルで働いているが自宅待機中。海外に行けないのがつらい」「いまちょうどリモートワーク中です」という方など何人かと話をすることができました。


民青として国や県・市に若者の声を届け、担当者から「もっとこうした声を教えてほしい」と言われたことを伝えると驚いていました。これもまた繰り返しとりくみたいと思います。


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習志野市女性後援会の世話人会で質問攻めに-7月につどいを開くことになりました

明日にも首都圏と北海道でも緊急事態宣言の解除が決定される見通しです。千葉県は3日連続で新規感染者数が0人ということになりましたが宣言解除で安心できる状況ではありません。


久しぶりに晴れた今日は午前中に花見川団地でもりた真弓市議、支部のみなさんと訪問活動。午後は習志野市女性後援会の世話人会にお邪魔しました。


「まだまだ習志野市では寺尾さんのことはよく知られていないので。今日はまず私たちが寺尾さんのことを根掘り葉掘り聞こうと思ってお招きしました」とのこと。選挙区の状況などに加えて次のような多彩な質問が寄せられました。


・なぜ選挙に出ようと思ったのか。共産党に入った動機は。
・家庭のなかではどのように役割分担をしているか。ご近所づきあいはどうか。
・この間どんな活動をしてきたか。議員になったらどんな分野に力を入れたいか。
・コロナ後の社会をどう考えるか。
・県議選に落選した時の率直な思いはどうだったか。
・県の中小企業支援金について詳しく教えてほしい。
・野党共闘を進めてきた確信はどうか。今後の展望は。


これらの質問に答えていくだけでも1時間以上を要しましたが、自分自身も入党の初心や県議会で若者の雇用や医療・福祉に力を尽くしてきたことを振り返ることができ、語っているうちに熱がこもってきました。


途中で合いの手も入り予定していた時間は一気に終了。今度は7月頃に「コロナ禍で見えてきたこと-私たちの命とくらし」をテーマに女性後援会としてのつどいを行なうことになりました。


その後は参加していた荒原ちえみ市議、市川ひさこ元市議と何件か地域をご挨拶してまわりました。大変お世話になりましてありがとうございました。


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習志野市女性後援会の世話人会で

再び習志野市で商店街訪問-現場の声を踏まえて制度の改善・拡充を

小雨が降るなか今日も習志野市の商店街へ。先日に続いて京成津田沼駅周辺の商店街を入沢俊行市議と訪問しました。


そして今日はなんと「寺尾さとし応援・寺尾組」のCさんとAさんもいっしょにまわってくれました。写真や動画を撮ってくれたり、Cさんはフライパンで作った焼きたてパンを持ってきてくれたりと素晴らしいサポート!本当にありがとうございます。


さて今日も切実かつ貴重な実態・ご意見を伺いました。


「売上は60%くらいになったがギリギリ給付金の対象にならず。テイクアウトも簡単にはできない。宣言が解除されてもすぐには客足は戻らないだろうし、今年いっぱいくらいは大変じゃないか」(飲食店)


「休業要請されるような業種ではないが客は減っている。例年GW中は帰省などで貸し布団の需要もあったがそれもゼロ。これからさらに影響が出るところもあるので長いスパンで支援してもらいたい」(布団店)


「売上は10分の1になった。夏の時期もこのままならアウト。給付金も手続きが複雑でわからないことだらけ。パソコンに不慣れな人も多いので最後まで申請の手助けをしてもらいたい」(電器店)


「1年間病気で休んでいたので改装して3月末に再開したとたんにコロナに。営業時間を短縮している。前年同月と比較できないので給付金はもらえないのでは」(飲食店)


「売上は半分以下。学生と高校生のお客さんが多かったので春の時期で年間の売上の大半だったが学校もやってないので需要がない。この先もどうなるのか」(自転車販売店)


直接聞いてみないとわからないことが本当にたくさんあります。今だけではなく長期に渡っての支援を、給付金・支援金の申請を簡素化してほしいという要望は共通していました。


習志野市では国の給付金の対象にならない「売上が2割~5割未満減少」の事業者(フリーランス含む)に対する一律20万円の給付金を決定しました(習志野市地元のちから復活応援金)。


こうした工夫も大切ですが、本来は国が線引きをせず損失分をすべて補償すべきではないでしょうか。現場の声を踏まえた制度の改善・拡充が急務です。


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さつきが丘の朝市宣伝&商店街訪問

金曜日。久しぶりにさつきが丘の朝市宣伝でもりた真弓市議とともに訴えました。「10日間も家に籠っていたからおかしくなりそうだったわよ。久しぶりに会えてよかった」という方も。本当にありがたいことです。


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久しぶりの朝市宣伝でもりた市議、さつきが丘支部のみなさんと


宣伝後、もりた市議やさつきが丘支部のみなさんとさつきが丘商店街で実態を聞き取りました。


「席の間を空けたりいろいろやってるけど売上げが落ちて大変。給付金があるけどどこに連絡したらいいの?(支援制度のチラシを渡して)これはありがたい、ここに連絡したらいいのね?」(飲食店)


「給付金が出るというけどあまりにも遅い。クビを切られてホームレスになっちゃった人もいるのに」(飲食店)


「うちは家族でやっているからまだ何とかなるが、家賃や従業員の給与など固定費があるところは本当に大変。安倍さんのやることはことごとく遅いね」(理容業)


「売上げは半分以下。子ども相手だからいろいろ言う人もいるしね。40年以上やってきてゴールデンウィークに休んだのは初めてだよ」(駄菓子・雑貨店)


歴史ある団地の商店街でも新型コロナの影響は深刻です。そしてさつきが丘といえば何といってもトップマート問題。商店街の中核であるスーパーについて「あそこがなくなったら商店街がますますさみしくなっちゃうよ。何としても残してもらいたい」「お年寄りが重い荷物を持って遠いスーパーまで買い物なんて行けない。死活問題だ」と切実な声が寄せられました。


商店会や自治会でも5月末に営業継続を求める市への署名を提出する予定だそうです。力をあわせて解決を図ります。


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さつきが丘商店街で

学生支援緊急給付金を創設-未来を担う学生たちに希望のメッセージを

東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなか記者と賭けマージャンに興じていたという責任を取って辞表を提出しました。開いた口が塞がらないとはまさにこのこと。


もちろん辞めて済む話ではありません。報道されているように常習的にやっていたなら賭博罪に問われる可能性もあります。まず事実を明らかにすること。そしてこんな人物をなぜ無理な法解釈をしてまで定年延長させたのか。安倍首相の責任も問われます。


さて新型コロナで学生たちも大変な影響を受けていますが、学生自身の運動や野党による「学生支援法案」の提出を受けて国もようやく支援に乗り出しました。


学生支援緊急給付金


「学生支援緊急給付金」としてアルバイト収入が減少するなどして修学が困難になっている学生に10万円(住民税非課税世帯の学生は20万円)を給付するというもの。


一歩前進ではありますが、対象は約43万人。全学生の10人に1人で「学生の2割が退学を検討している」(高等教育無償化プロジェクトFREE調査)といわれるなかでは額も対象もまったく足りません。そもそも学費が高騰する一方で仕送りなど生活費は減少し続けており、その意味でも学費そのものを抜本的に引き下げること、返済不要の給付型奨学金をいまこそ思い切って増やすべきです。


千葉県内でも、流山市では学費を自ら納めていてアルバイトの収入が減少した学生を対象に年間授業料の半額を給付する制度を始めました。こちらも対象は狭いですが自治体ではこれが限界か。


流山市学生給付金


未来を担う学生たちが安心して学び続けられる環境を保障するのは政治の一番の役割です。立派な大学を出ても黒川氏のようになってしまっては仕方ありませんが、だからこそいま「みなさんは社会全体の宝。お金の心配なく学び社会に生かしてほしい」という希望のメッセージを打ち出すべきでしょう。

新型コロナ対策について千葉市に第7次の申し入れ-検査・医療体制、テナント家賃補助のさらなる拡充を

新型コロナ対策についての千葉市議団の申し入れに参加しました。なんと今回で第7次の千葉市への申し入れです。鈴木副市長が対応してくれました。


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申し入れは16項目に上りますが回を重ねるごとに内容もより具体的かつ切実になっています。かばさわ市議からはPCR検査の件数を引き上げるために千葉大に協力を仰ぐことなど検査体制の充実を、野本市議団長からは清掃事業者へのフェイスガードの支給や水道料金の減免、テナント支援協力金(家賃補助)の改善を求めました。


千葉市テナント支援協力金


私からはテナント支援協力金の対象に県の休業要請を受けていないものの影響が大きい理美容業や整体院・整骨院などを加えること、またあぐい市議とともに稲毛区のライブハウスで聞き取った内容を踏まえてクラブ・ライブハウスへの支援を求めました。


テナント支援協力金については期間が延長され最大2か月分の支援が受けられることになりました(1テナント1ヶ月あたり50万円まで)。重要な成果ですが3873件の目標件数に対して申請数は300件程度にとどまっています。テナントオーナー(大家)への支援という仕組みを改善し事業者への直接支援もできるようにすること、速やかな支給のために手続きの簡略化が求められています。


この間の申し入れによって具体的に実現・改善がかちとられたものも多くあります。声をあげれば動かせるというのはこの点でも確信です。引き続き切実な要望を届けます。


申し入れ内容は以下の通りです。


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新型コロナ対策強化のための第7次申し入れ


 新型コロナ対策への連日の取り組みに敬意を表します。コロナ問題に関わる状況は日々大きく変化しています。この度も、党市議団に寄せられた要望をもとに、下記のような申し入れを行ない、実現に努めよう求めるものです。


1.緊急事態宣言解除前と解除後において、国が示した判断基準としてある、10万人あたり0.5人の感染者数、重症患者病床使用率、検査体制について、千葉市の状況を市民にわかりやすく伝えること。第2波や冬期の感染拡大期に備えて、医療体制、検査体制を一層拡充すること。


2.ドライブスルー検査を導入したものの、実施医療機関が1カ所で、抜本的な検査数の拡充とはなっていない。1日あたり1,000件程度の検査が可能とされる千葉大学に、PCR検査を委託すること。また、検査手法においては、PCR唾液検査の導入、検査時間が30分程度で可能な抗原検査も導入し、接触者指定外来以外の医療機関でも検査可能となるよう支援すること。


3.「相談センターに電話してもかかりつけ医を案内され、たらい回しで検査に至らない」との相談が続いている。厚生労働省によるPCR検査目安が改善されている内容を速やかに市民へ周知を図り、相談センターは発熱外来のある接触者外来を確実に案内し、検査を求める市民が適切に受けることができるよう改善すること。


4.神戸市立病院が外来患者1,000名に対する抗体検査を実施した結果、3%に抗体があったことを公表した。長期にわたる感染症への対策を図る上では、市中感染状況を適切に把握することが重要であるため、本市の市立病院においても、抗体検査等を実施すること。


5.院内感染や介護福祉施設におけるクラスターを抑止していくために、定期的に病院や介護施設等のスタッフを検査する体制をつくること。妊婦と生まれてくる子どもを守り、産科医でのクラスターを防止するために、出産前の妊婦がPCR検査を受けられるよう支援に取組むこと。また、消防署救急隊員の安全と処遇改善を図ること。


6. 緊急事態宣言解除後も、クラスターとなる懸念が強いナイトクラブやライブハウス、飲食店等への継続した財政支援に取組むこと。


7.保育園への登園自粛に伴う保育料の減免措置は、認可外保育施設は対象外となっており、認可外保育施設においても、減免措置の対象として支援すること。


8. クリニック・介護・障害者・保育園・幼稚園の事業運営は、コロナの影響で経営の危機に陥っている。各事業所の倒産につながらないよう、国からの交付金を活用して、経営を支援する給付金の支給を行なうこと。


9.コロナ禍による休業等の影響で、派遣の雇い止めなど失業者が増加している。市として、実態把握に努め、雇用維持への支援を強化するとともに、家賃支援や市営住宅の更なる提供に取組むこと。また、離職者等を対象にした市職員の臨時採用を行なうこと。


10.千葉市の学校再開においては、子どもの健康と命を守るために感染防止策を徹底し、市民に説明すること。分散登校や少人数学級による対応が必要と考えられ、教員の市独自の加配、退職した教員等による学習支援員の配置をすすめ、補習やきめ細かい学習支援に取組むこと。また、感染防止の観点から、校内の消毒やトイレ清掃等に必要な資材も含めた支援を行なうこと。


11.ごみ収集作業員の安全を守るため、一般廃棄物収集運搬委託事業所に対し、丈夫な手袋やフェースガード、危険手当等の支給を行なうこと。


12.水道料金を減額・免除した先進市、基本料金免除(大阪市・名古屋市・鹿児島市)や、1か月分減免(静岡県熱海市)、2か月分減免(千葉県御宿町)などに学び、市営水道での減免を行なうとともに、千葉県水道局に対し、県営水道も減免するよう働きかけること。


13.市営住宅家賃を2か月分免除するとともに、県営住宅でも同様の処置をとるよう県知事に働きかけること。


14.緊急経済対策としてのテナント支援協力金について、テナントや飲食店への周知を徹底するとともに、申請書類の書き込み相談・説明を強化し、手続きに必要な書類・資料の簡略化に努める、支援期間を延長すること。予算額15億円、目標件数3,873件に対し、現在の申請数は300件程度であることから、飲食店への直接支援と2本立てとして事業の推進を図ること。


15.路上生活者、失業者、DV被害者、心身障害者などへの特別定額給付金の支給漏れをなくすこと。あわせて、生活相談・支援体制を強めること。


16.コロナ感染、台風、地震など複合的な危機管理に取り組むこと。


以上

安倍政権が検察庁法改定案の成立を断念-国民の声が政治を動かしました!

国民の声が政治を動かしました!


安倍政権は今国会での検察庁法改定案の成立を断念。この週末の電話かけのなかでは多くの方がこの問題に怒りつつも「でもどうせ通っちゃうんでしょ?最後は数の力で押し通しちゃうのが安倍政権だからね」と話していただけに大きな確信です。


秋の臨時国会で成立を目指すという報道もありますが、もはやこの法案の反民主主義的な本質は明らかです。いさぎよく廃案にすべきです。


一方で安倍政権の支持率が急落し、新型コロナへの対応についても「評価しない」という声が圧倒的になっています。


今回のことで世論の力を再認識しました。コロナ後の日本をまともな社会にしていくためにさらに声を上げていきたいと思います。


今度は
#検察庁法改正案を廃案に


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県議会だよりが届きましたー県の中小企業再建支援金はさらなる拡充を

今日も午前、午後ともりた市議、花見川団地や幕張北地域のみなさんとともに電話かけを行いました。


さて千葉県議団の県議会だよりでは、先日お伝えした県の医療機関への支援や中小企業への支援(中小企業再建支援金)の詳細についてお知らせしています。


最大40万円まで拡充された中小企業再建支援金ですが、あらためて条件を確認してみるととても複雑です。


特に休業要請の対象になっている業種については、家賃の有無とあわせて2回の休業要請期間に休業したかどうかで10万円、20万円、30万円、40万円と金額が変わります。休業要請に応じなかった事業者に対してはまったく支援がありません。


もちろん要請に応じて休業した事業者がきちんと補償されることは必要です。同時に休みたくても休めなかった事業者もあります。柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。


いずれにしても一回限りで終わってはまったく足りません。「前年同月比で売上50%以上減少」という条件緩和も含めて必要な事業者にちゃんと支援が行き渡るようにすべきです。日本共産党はさらなる拡充を求めています。


県議会だより

寺尾事務所で電話かけ-みんなで「#検察庁法改定案に抗議します」のつぶやきも

5月も半分が過ぎようとしています。今日も寺尾事務所で花園地域のみなさんと電話かけを行ないました。


新型コロナの影響とともに「共産党の国会中継を欠かさず見ていますよ。他党の質問は見るまでもないけど共産党はさすがですね」とうれしい言葉もいただきました。今週中の採決が見送られた検察庁法改定案についても多くの人が怒っていました。


終わった後、いっしょに電話かけしていたみなさんから「私も検察庁法改定案についてつぶやきたいんだけどどうしたらいい?」という質問が。なるほどということでその場でツイッターのアカウントを取得し、「フォローするとどうなるの?」「ハッシュタグはどうやって?」など悪戦苦闘した末、無事に「#検察庁法改定案に抗議します」のタグをつけてつぶやくことができました。


「これで私も1000万人の一人になれた~」と事務所内は大盛り上がり。こんな動きが広がっていくといいですね。


お昼は寺尾事務所近くの「#スウィングさき」へ。美味しい天丼をいただきました。お店は変わらず大変な状況ですが常連さんたちに支えられています。がんばれ~!


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千葉県が医療機関への新たな支援制度を発表-千葉市立病院のあり方検討委員会は結論を急がず議論を保障すべきです

緊急事態宣言が続く千葉県では昨日、県が医療機関への支援を発表。新型コロナ感染患者を受け入れている医療機関に対して入院患者1人当たり50万円を協力金として支給します。


あわせて入院患者の受け入れのために確保した病床の空床分と入院患者を受け入れるにあたっての院内感染防止のために生じた減少分についても、1床1日あたり97000円(ICU内の病床を確保する場合)、16000円(上記以外の場合)を支援します。


まだまだ足りない額ではありますがとりあえずは第一歩です。


一方で千葉市では市立病院のあり方検討委員会が新型コロナの影響で開かれず、4月の第7回に続いて5月に予定されていた第8回も開かれない方向です。このまままともな議論もなく検討委員会としての結論を出すことが許されるのでしょうか。


青葉病院の産科・小児科の入院機能を美浜区に建設する新病院に集約し40床を移行するということについても、新型コロナにも対応する感染症病床(青葉病院には6床)の拡充についても、検討委員会で議論が尽くされたとは言えません。


結論を急がず検討委員会としての議論を保障すべきです。新型コロナによっていままでの医療政策の見直しが根本から求められているもとで、公立・公的病院の再編統合を進める国の意向に沿った方針を決めることはやめるべきです。


千葉県医療支援制度

幕張メッセを武器見本市のために貸さないで-県庁前アピール行動に参加しました

抜けるような青空の下、今日は久しぶりに県庁へ。来年5月に幕張メッセでの開催が狙われている武器見本市「DSEI JAPAN」の本予約をやめてほしいと求める署名提出と昼休みアピール行動に参加しました。


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当初は数百人を集めての「大抗議アピール」として予定されていましたが、新型コロナの影響を考慮して中止。3密を避けて10数人でのアピールとなりました。それでも30分間のスピーチの間に多くの人から話しかけられ、県庁職員のみなさんからも注目を集めました。


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他の方に続いて私も「幕張メッセは新型コロナの感染患者を受け入れるための臨時医療施設の候補地になっています。文字通り『県民の命を守る施設』となるのに、命を奪う武器の振興を図るなど許されません。韓国ではF35やイージス艦など軍事費を削ってコロナ対策にまわしています。いまこそ命とくらしを守る政治に切り替えましょう」と訴えました。


その後、県の経済政策課に幕張メッセを武器見本市に貸し出さないように求める3155人分の署名を提出しました。森田知事は今度こそしっかりと受けとめてほしいと思います。参加されたみなさん、お疲れさまでした。


#武器見本市に抗議します

さつきが丘のトップマートの営業継続を求めて、3月に続いて千葉市と交渉しました

コロナ禍のもとですが、今日は3月に続いてさつきが丘のトップマート問題について千葉市と交渉しました。地元さつきが丘支部のみなさん、もりた真弓市議、野本信正市議団長とともに参加しました。市側は水間明宏土木部長、秋幡浩明資産経営部長、大町克己経済部長らが対応しました。


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営業継続を求める要望書を手渡すさつきが丘支部のみなさん、もりた真弓市議、寺尾さとし

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トップマートに隣接する市有地を売却してしまったことにより商品の搬入路や駐車場への進入路がふさがれてしまい営業継続ができなくなるという問題ですが、現時点ではまだ通行可能です。


しかし通行できるのは6月末までと言われており、その後がどうなるかは不透明な状況です。自治会や商店会でも営業継続を求める署名の運動が進んでおり市の対応が問われています。


支部のみなさんは「こうなることがわかっていたのだから何かやり方があったのではないか。なぜ一般競争入札で売却してしまったのか」「高齢化が進む地域のなかで大きな役割を果たしているスーパーであり何とか残してもらいたい」とあらためて訴えました。


しかし市は「地域のみなさんの声を伺い切実な問題だと認識している」と述べたものの、「市としては随意契約で優先的に売却することはできず、一般競争入札にせざるを得ないという結論になった。ここまできて白紙に戻すということは現実的には難しい」「現時点でトップマートからも要望は来ていない」とトップマート任せの姿勢を示しました。


隣接する市有地のうち通路部分だけを分割して売却することができなかったのかという問いについても、「分割すると資産価値が下がってしまうこともありできなかった」と言います。「どれくらい金額の差が出るのか」という質問には具体的な回答はありませんでした。


しかし野本市議が指摘したように市有地の売却は「ただ単に高く売れればいい」というものではありません。公共用地の処分は住民の利益にかなう形で行わなければならないはずです。ましてやこの場所はもともと市の公設小売市場があったところです。


はっきりしているのはいまの事態を解決する責任は市にあるということです。「営業継続をしていただけるよう願っている」などという受け身の姿勢ではなく、トップマートと誠実に話し合い営業が続けられるよう部局を超えて知恵をしぼることです。やりとりの最後に秋幡資産経営部長は「(入札の)結果が出たから市としてはもう何もしないということではなく、必要なはたらきかけをしていきたい」と答えました。引き続き住民のみなさんと力をあわせていきます。

新型コロナ各種支援制度の活用を-不明な点はご相談ください

今日は会議の一日。3密を避けつつ、県委員会の新型コロナ対策会議では様々な課題について検討しました。


国から交付される総額1兆円の新型コロナ対応地方創生臨時交付金は、千葉県に135億円余り、市町村にもほぼ同額が交付されます。


しかし千葉県で言えば「軽症者のためのホテル借り上げ」に30億円、「中小企業再建支援金」に170億円とすでに交付金額を上回って使い道が決まっています。これでは国から追加で交付される分を充ててもそれ以上のことはできないということになります。


結局いまの財政規模ではあまりにも足りなすぎるということ。国を突き上げるためにも県として独自の借金をしてでも手立てをとっていく必要があります。これは市町村についても同様です。


同時にいまある制度についてはきちんと周知して活用を促すことが不可欠です。この間「どんな制度があるのかわからない」「いろいろな支援があるがどこに連絡・相談したらいいのか」という声が寄せられたため、主な支援制度についての一覧表を作成しました。国、県、市とそれぞれの制度があり、たしかに複雑です。


それぞれの相談窓口とともに不明な点はぜひこちらにもご相談くださればと思います。


200511支援制度一覧

「火事場泥棒」的な検察庁法改定案の強行を許さない!いっしょに声をあげましょう!

#検察庁法改正案に抗議します


ツイッターでこのハッシュタグが付いた投稿が470万件を超えたそうです。


政治からの独立が強く求められる検察官の人事に内閣が介入できる仕組みをつくる今回の検察庁法改定案(国家公務員法等改定案)。昨日のしんぶん赤旗では新型コロナの渦中に「火事場泥棒」的に法案の審議入りを強行したことを大きく取り上げていますが、そもそも改定案が策定された昨年当時は検察官の勤務延長の規定は盛り込まれていませんでした。


ところが今年1月、安倍政権は官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長するために、検察官に国家公務員法の定年制を無理やり適用しようと従来の法解釈を変更しました。しかもこの法解釈の変更は前代未聞の「口頭決裁」で行ったといいます。決裁の記録もなく検討の経緯もわからず、二転三転した政府の答弁に国会審議は大紛糾しました。


今回の改定案はこのめちゃくちゃな解釈変更を追認し、正当化するためのものです。いまこのタイミングで行うことに一片の道理もありません。いまは新型コロナ対策に全力をあげるべきです。


この問題にかつてない規模で声をあげる人が広がっていることは大きな希望です。コロナ禍に乗じて日本の民主主義を破壊するこの企みを力をあわせて打ち破りましょう!


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