寺尾さとしのブログ

日本共産党前千葉県議会議員・千葉2区医療福祉対策委員長・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

2020年03月

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、日本共産党前千葉県議会議員。衆議院千葉2区(千葉市花見川区・習志野市・八千代市)予定候補。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣させ、国民・県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

「八千代牛乳」の千葉北部酪農農業協同組合で新型コロナウイルスの影響について聞きました

今日は「八千代牛乳」のブランド名で千葉県内ではおなじみの「千葉北部酪農農業協同組合」へ。新型コロナウイルスの影響についてお話を伺いました。


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千葉北部酪農農業協同組合で


懇談には畑野君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員、丸山慎一前県議、船橋市の岩井友子市議、八千代市の伊原忠市議、飯川英樹市議、習志野市の入沢俊行市議、党西部地区の椎葉寿幸地区委員長、川副邦明県副委員長が参加。西川聡専務理事らが対応してくださいました。


こちらでは餌にもこだわった安心・安全な牛乳を給食用として船橋市、市川市、習志野市の約100校に提供していますが、休校の影響で売上が大きく減少。余剰となった生乳は加工用にも転用していますがキロ当たりの単価は飲用が130円、加工用は70円ほどです。生産者にはこの差額分が補填されるといいますが、メーカーにはまったく補償がありません。


飲用として生協などに出荷する分を増やしてもらっているといいますが、それでも給食分をカバーすることはできず1500万円近くの売上減となっているそうです。人件費や物流費などの固定費はそのままかかっているのでマイナス分としてかぶらなければなりません。


同席していた牛乳の輸送を請け負う運送会社の社長さんも「せめて固定費の補助があれば全然違う」「自粛を要請するなら補償がなければ」と訴えていました。


昨年の台風でも大きな被害を受けたのに続いて今回の新型コロナ。自らも大変ななかで「生産者が元気になるような政策を出してほしい」という西川さんの訴えが胸に響きました。国でも県・市でも必要な対策を求めていきたいと思います。


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こんなモニュメント?も。帰りにさっそくコープで八千代牛乳を買いました


その後は会議を挟んで長作・柏井地域や花見川団地で訪問活動を行いました。激動の3月が終わります。

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方を対象に社協が生活福祉資金の特例貸付を行っています

今日は地区委員会の会議とともに花園地域での訪問活動、電話でのしんぶん赤旗購読の呼びかけも行いました。


会議のなかでも交流しましたが、「勤めていた警備会社の仕事がなくなり、自分を含め20人が一斉に解雇された」など身近にも新型コロナウイルスによる影響が広がっています。多くの人が言っているように「#自粛と給付はセットだろ」です。


今現在では新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方に対して社会福祉協議会が窓口となって生活福祉資金の特例貸付を行っています。


緊急小口資金は最大10万円(条件により20万円)、総合支援資金は15万円(単身世帯)または20万円(複数世帯)を3ヶ月まで受けることができます。いずれも無利子で連帯保証人は不要です。


さらに返済時に所得の減少が続く住民税非課税世帯については返済を免除することができるとされています(国が詳細を決定)。


まずはこうした制度を最大限活用してほしいと思います。そのうえで最初から返済する必要のない給付の仕組みを思い切って整えるべきです。具体的には各市町村の社会福祉協議会にご連絡を。


総合支援資金
緊急小口資金
千葉県内社協連絡先

雪が積もった千葉市で

新型コロナの影響もさることながら今日の関東地方は朝から雪。お昼過ぎまで降った雪で千葉市もうっすらと積もるほどになりました。


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いろいろと予定もありましたが、こてはし台でのつどいに向かう途中に車の違和感を感じ、到着してから確認してみるとなんとタイヤがパンク。とんだ一日になりました。


「得意だから任せておけ」というHさんにスペアタイヤへの交換をしていただき、その後結局タイヤ交換となりました。本当に助かりました。


つどいもそれぞれの理由で予定していた方が参加できず。やりきれなさを感じながらも「こんな日もあるか…」と自らを納得させました。


県内でも船橋市が設置する東庄町の障害者支援施設で集団感染が発生し、身近にも今回の影響で仕事を失った方が生まれました。新型コロナを巡る状況はますます深刻になっています。


社会福祉協議会の緊急貸付など情報の周知とともにさらに思いきった支援策が必要です。

コロナ対策を行いつつ、花見川区の支部代表者会議や訪問活動、武器見本市についてのミーティング

不要不急の外出自粛要請が出されているなかではありますが、今日は花見川区の支部代表者会議を開きました。マスク着用、消毒液、徹底した換気など新型コロナウイルス対策には万全を期しつつ、全体の日程も短縮し行いました。


会議開始前にはメットライフ生命からパワハラロックアウト解雇を受け裁判に立ち上がっている平松健二さんから支援の訴えもありました。その後一年間の活動報告と今後の活動方針についての議案の提案があり、討論のなかでは私も中村きみえ市議、もりた真弓市議とともに訴えました。


日程短縮の影響で支部のみなさんからの発言が少なくなってしまったのは残念ですが、コロナ対策、子ども医療費、市立病院、武器見本市、さつきが丘のトップマート問題など様々な分野で日本共産党の役割を果たすとともに、党勢を大きくして「花見川区から野党連合政権の扉を開こう」と決意を固めあいました。


午後は朝日ヶ丘でコロナ問題の聞き取りを含めて訪問活動、夕方はこの間結びついている高校生を民青のSさんと訪問し、それぞれ貴重な対話がありました。


そして夜は武器見本市についてのミーティングに参加しました。「幕張メッセを二度と武器見本市に貸さないで」という5月14日の県庁前包囲行動の呼びかけも広げていく必要があります。森田知事あてのハガキも引き続きご協力をお願いします。


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外出自粛要請に伴う事業者などへの緊急支援、国保・後期高齢者医療の傷病手当金支給を

東京都では3日連続で感染者が40人を超え、千葉市でも新たな感染者が発覚しました。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、首都圏では週末に向けて不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられています。


自粛要請は必要なことだとしても、要請を実効性あるものにするためにも苦境に陥っている事業者や個人への直接的な補償が必要です。感染防止対策として思い切って予算をつける必要があります。


また新型コロナウイルスに感染した方に対して、国民健康保険や後期高齢者医療制度でも「傷病手当金」の支給を可能にするため厚労省から事務連絡や条例改正案のひな型が示されています。すでに神奈川県厚木市では議会で条例改正案が可決されました。


3月議会が終わってしまったその他の自治体や後期高齢者広域連合でも専決処分での条例改正が可能です。非正規雇用で働く労働者など国保の被保険者であっても、感染により仕事を休んだ期間に少なくとも3分の2の賃金が保障されるのは重要です。支給にかかる費用は国が全額支援するとしており、各自治体は速やかに手立てを取るべきです。

千葉市社保協の宣伝行動、市立病院のあり方検討委員会も傍聴しました

今日もいろいろありましたが夕方は社会保障推進千葉市協議会(千葉市社保協)として新検見川駅南口で行った宣伝に中村きみえ市議とともに参加しました。


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千葉市社保協の宣伝行動


子ども医療費助成制度の改悪ストップ、市立青葉病院の入院機能を守ってという新たな署名に取り組み、私たちともに民医連、新日本婦人の会など各団体の方も訴えました。1時間ほどの宣伝で署名は子ども医療費が17筆、青葉病院が14筆でした。もう少し数は集めたかったですがコロナウイルスの影響もあったでしょうか。それでも子ども医療費の改悪に「うちの子はもう大きくなっちゃったけどこれはひどいね」と反響がありました。


そして夜は千葉市病院事業のあり方検討委員会でした。検討委員会は昨年8月に行われて以来、今回が6回目という位置づけ。2月に発表された市立病院再整備基本構想(案)について新たな答申を出すことが目的ですが、今回からは市民の代表として公募委員が参加することになりました。


基本構想(案)では市立海浜病院を2025年を目途に幕張新都心若葉住宅地区に建て替えるとともに、市立青葉病院も引き続き救急医療を担うこと、しかし産婦人科と小児科の入院機能については新病院に集約し40床ほどを海浜から青葉に移すという方向が示されました。


まず公募委員である藤田さんから「緑区と中央区は新しい住民、若い世代も増えてきており、産婦人科と小児科と入院機能を集約するのは不安がある」と意見が出されましたが、市は「産科医が不足するなかで市内全体の医療の維持・充実のために集約は避けられない」と回答。経済的な理由で出産に困難を抱える方を支援する助産制度についても次回の検討委員会で実態を説明するとしました。


議論の中心になったのは新病院と青葉病院の機能や規模についてです。基本構想(案)では、新病院の規模は380床~430床程度を見込みますが、概算事業費は400床を想定し257億円程度としています。一方青葉病院は40床を新病院に移行して330床程度とします。


ある委員から「問題は2病院で毎年60億円を一般会計から投入していること。基本構想(案)では経営状況の改善をどう進めるのか具体的に見えてこない」という意見が出されましたが、海浜病院の寺井院長は「千葉市には多くの病院があるが500床以上の病院は千葉大だけ。搬送待機時間は政令市でもワーストに近い。この改善のためにも公立病院の役割は大きい」「(60億円の根拠についても)地域医療をしっかり支えるための診療科の整備ができていないことが最大の問題。脳神経外科や休診していた心臓血管外科などがなく、診療報酬上は制約がある。その上に血液内科などの政策医療・特殊医療を行っており、他病院に比べても100床あたりの収益は少なくなっている。このあたりが課題」と答えました。


別の委員からも「中長期的な視点で考えれば2030年以降、人口が減っていくなかで2病院で700床を超える規模が必要なのか。しかも病床過剰だと言われている高度急性期・急性期の病院であり、持続可能なのかと疑問を持っている」「青葉病院のありようについては2030年を待たずにもう少し早く決めたほうがよいのではないか。回復期の病院も増えている」などの意見が出されました。


安倍政権が進める「地域医療構想」を前提とした意見ですが、そもそも厚労省の「公立・公的病院再編統合リスト」に表れているように、病床削減ありきの地域医療構想そのものが行き詰まっています。何よりも市民が求める医療を市立病院がどう提供できるかが重要です。


次回第7回検討委員会は4月22日(水)に行われます。基本構想(案)からの後退を許さず、市立病院の機能の充実を図るために引き続き注視していく必要があります。

文科省が4月からの学校再開に向けての指針発表-子どもたちの安全のために具体的な支援を

文科省は4月からの新学期を前に学校の再開に向けた指針(ガイドライン)を出しました。千葉県内でも成田市など3月16日から学校を再開させているところもあり、すでに全国一律休校要請は事実上崩れていましたが名実ともに失効します。


文科省は学校再開に向けての必要な準備についてチェックリストも示し、「児童生徒や教職員の毎朝の検温」「換気の徹底や近距離で会話する際のマスク着用」など10項目を挙げています。


感染対策に万全を期さなければなりませんが、子どもたちにとっては待ち望まれた学校再開です。安全に登校できるように政府としての具体的な支援が必要です。


ところが東京都では今日だけで41人の感染が確認されるなど重大な事態が明らかになりました。まったく油断はできません。


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学校再開チェックリスト(文科省)
文科省が示した学校再開に向けてのチェックリスト

新型コロナウイルス対策-進んだ自治体の取り組みに学びつつ、政府の責任が決定的です

今日も県委員会での新型コロナウイルス対策の会議などが続きました。


日本共産党千葉市議団は市に対して第三次の申し入れを行いました。市民の健康不安に応えるために検査体制の充実やマスク・消毒液の提供などとともに、深刻な経済への影響を踏まえて市税の納税猶予や減免、国民健康保険料についても減免を適用することを求めています。


また医療機関の窓口で10割負担となる国保の資格証明書交付世帯については、国の通知にもとづいて「帰国者・接触者外来」については正規の保険証と同じ扱いとすることを周知することとあわせて、一般の医療機関も受診できるように保険証(正規・短期)をただちに送付することも求めています。


無利子の緊急融資など市内中小業者や自営業者など地域経済への支援策もあわせて求めました。


対策会議のなかでは、我孫子市で国保の資格証明書交付世帯に短期保険証を送付したことや、柏市が市内の飲食店を対象に食事券の購入や寄付ができる仕組みをつくったことも報告されました。


一方、千葉県保険医協会の緊急アンケートで、回答した会員の開業医のうち半数が一ヶ月以内にマスクや消毒液などの在庫がなくなると回答したことも明らかになりました。本当に深刻な状況です。19日に県委員会と県議団として行った県に対する第二次の申し入れとあわせて県議会だよりで伝えています。


各自治体も工夫をこらしてこの危機を乗り越えようとしていますが、何といっても政府の責任が決定的です。進んだ自治体の経験に学んで取り入れる努力とともに、さらに多くの実態をくみ取って行政に提案していきたいと思います。


県議会だより3月②

検見川地域のつどいで新しい綱領について語りあいました

今日はさらに暖かい一日。


午前中はもりた真弓市議とともにさつきが丘支部の総会に参加し、トップマート問題や若者へのはたらきかけなどで意見を交わしました。


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お昼からは検見川後援会・松風会のつどい「日本の未来を語る党綱領を学ぼう」へ。新型コロナウイルスには気を使いつつ、中村きみえ市議からジェンダー平等政策、私から中国についての規定の見直し、小松実元県議からは統一戦線政策や未来社会論について、改定された綱領の内容に即して語りました。


ちょうどお昼時ということで目の前には美味しい料理も並びました。中村市議や支部のみなさんが用意してくれたとのことで、ご飯を食べながらのリラックスしたつどいとなりました。


3人合わせてたっぷり一時間以上しゃべったあと、参加した方もそれぞれ自己紹介しながら「中国についての指摘はまったく同感」「新型コロナで多くのお店がつぶれてしまう。消費税減税、社会保障の充実をしてほしい」など感想を交流しました。最後は中村市議から「総選挙で安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権をつくるためにもぜひ共産党に」と訴えました。


こうしたつどいに初めて参加した方は、「小学校の時の先生が『資本主義の先は社会主義になるんだ』と話していたことが印象に残っている。社会主義は決して悪いことじゃないんだなと感じてきた」と自己紹介していました。


終わった後に話を聞くと「みなさんが真剣にいまの政治を変えようとしていることがよくわかりました。いますぐ共産党に入るということは考えられませんが、これ(綱領パンフレット)をよく読んでみたいと思います」と話してくださり、貴重な出会いとなりました。


こうしたつどいはまた何度でもやりたいですね。参加者のみなさん、準備してくださったみなさん、どうもありがとうございました。

桜が一気に咲き始めました

昨日、今日の暖かさで千葉市でも一気に桜の開花が進みました。


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寺尾事務所近くの花園グリーンベルトも六分~七分咲きくらいですが見事な桜が咲いていました。


そんななかを今日も朝日ヶ丘、花園と地域を歩きましたがさすがに留守も多く…。しかし話ができたところではどこでも貴重な対話となりました。


この間しんぶん赤旗を読んでいただいたお宅では、「コロナの問題でも共産党はがんばってると思うけど少し疑問があるのよね」とのこと。


聞くと「何かの記事でも見たけれど、共産党を支持している妹が天皇制はなくした方がいいと話してたのよ。そこは私と考えが違うから」というのです。「いえいえ、それは」と話し込み、その場でミニつどいとなりました。


ちょうど綱領パンフレットがあったので、4章(13)にある「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」
というところを紹介しました。


党としては民主共和制の政治体制がふさわしいという立場に立つけれども、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」と綱領に明記していることを伝えると、「そういうことだったのね。それなら私の考え違いだったみたい」と納得し、引き続き購読も継続してくれることになりました。


その方には綱領パンフも渡して読んでもらうこととし、いっしょに訪問していたKさんとも「やっぱり綱領について語りあう場が必要だね」と話しあいました。


今日も新型コロナウイルスの影響を伺いましたが、落ち着いたらぜひつどいを企画したいと思います。

真面目に正直に生きる人が報われる社会を

今日はさつきが丘での朝市宣伝のあと幕張、作新台でひたすら地域を訪問。夕方は新しい千葉みんなの会として稲毛海岸駅前で市立病院の充実を求める宣伝に取り組みました。


訪問活動の中では新型コロナウイルスの影響についても伺いました。ある公立高校で教員をしているという方は、「卒業式を終えたあと、生徒たちがまっすぐ家に帰らずに遊びに行っていたと地域の人から通報があったが、生徒たちにとっては久しぶりに会えた友だちとまたすぐに別れなくてはならないのはあまりにもつらい。上から強権的に休校を押し付けるのはやはり間違いではないか」と話していました。


医療現場で看護師として働いているという方は「患者さんから『お前たちはマスクをしているのに自分たちの分はないのか』と言われてしまい、自分の仕事について近所の人にもはっきりと言えなくなってしまった。国民のなかに不安や混乱が広がっているいまの状況を何とかしてもらいたい」と訴えました。


今回のような緊急事態になるとお互いのことを信用できなくなり疑心暗鬼に陥ってしまう。なぜこんな社会になってしまったのかと言えばやはり「正直者が馬鹿を見る」ような政治に最大の原因があるのではないでしょうか。


森友学園の国有地売却に関わって公文書改ざんを命じられた近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが自殺する前に残した手記を読むと、国民のために公務員として「正直に」生きようとしていた職員が絶対に手を染めてはいけない仕事を押し付けられ、悩み、苦しみ、死を選ぶまでに追い詰められていった経緯に胸が苦しくなります。


この手記が発表されてもなお、「読む必要はない」「再調査はしない」「結果は出ている」と無視を決め込む安倍政権。こんな政治を見させられたら真面目に生きているのが馬鹿馬鹿しくなります。多くの人が「自分のことだけ考えていればいいや」「正直に生きるだけ損」と思うでしょう。


やはり最大の責任は政治のモラル破壊を行った張本人である安倍首相自身にあります。自らが改ざんのきっかけをつくったにも関わらず、「改ざんは決して許されない」などと他人事のように言い放つ人物を一刻も早くやめさせなければ社会が、人間が壊れます。

野田市の児童虐待死亡事件で父親に判決-DV被害への対策も含めて今度こそ命を守る本気の取り組みを

今週は会議や打ち合わせが立て込んでいます。今日も共産党県委員会のジェンダー平等チームや青年学生に関する会議などがありました。


ジェンダー平等チームでは県議会だよりの内容も報告されました。三輪由美県議の予算委員会での質問によって、警察へのDV(ドメスティックバイオレンス)の相談件数が過去最高になっているにも関わらず、県の女性サポートセンターへの一時保護数が2018年度に78件と新設時の2002年度の193件から半数以下に減っています。


背景には女性サポートセンターの一時保護室が大きく減らされていることがあります。県のDV防止・被害者支援基本計画で一時保護体制の充実が掲げられているにも関わらずやっていることが逆さまです。


今日、野田市の児童虐待死亡事件で傷害致死罪に問われた父親に懲役16年の判決が言い渡されました。父親は最後まで虐待を正面から認めず、「しつけ」と称していました。同時にこの事件の背景には父親から母親へのDVがありました。DVと児童虐待に密接な関連があることは明らかです。


県社会福祉審議会の専門分科会は、松戸市・鎌ヶ谷市と成田市・印西市など9市町を管轄する2ヶ所の児童相談所を県内に新たに設置する案をまとめました。独自に新設する方針を決めている中核市の船橋市、柏市とあわせて4ヵ所の児童相談所が新設されることになります。遅きに失したとはいえようやく大きな一歩を踏み出します。


しかしあの痛ましい事件と引き換えに児童相談所の増設がされるというなら、DV被害への対策も抜本的に強めるべきです。失われた命に報いるために、今度こそ本気で児童虐待から子どもを守る体制をつくらなければなりません。



県議会だより

トップマート問題で花見川・稲毛土木事務所と懇談しました

市政を巡る大きな焦点に発展してきたさつきが丘のトップマート問題。


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先日の管財課、産業支援課に続いて、さつきが丘支部、もりた真弓市議とともに今日は花見川・稲毛土木事務所と懇談しました。忙しいなか慈道浩一所長らが対応してくれました。


すでにトップマートと自治会(千葉市第40町内自治会連絡協議会)から、トップマートに隣接する市有地が売却され現行の商品搬入経路が使えなくなってしまった場合に、花見川郵便局前の遊歩道を車両も通行できるようにしてほしいという署名運動が取り組まれています。


しかし懇談では「トップマートの要望に応える形で車両を通行できるようにするというのは、個別の企業に便宜を図ることになるためできない」と回答がありました。


また「トップマートとは関係なく地元の総意ということであれば考えざるを得ないが」とも言いましたが、「現在の遊歩道はできた時から車両通行を想定していないため新たな対策が必要になる。地下埋設物も浅いところにあり、大掛かりな工事が必要」という話も出されました。なかなか単純ではありません。


トップマート北側にある市道からスロープを引くということであれば、その工事期間中に限って一時的に車両の通行を許可することはできるということ。しかしかなりの急こう配になることもあり、トップマート側は難色を示しています。費用負担のあり方についても隔たりがあります。


市にしてみれば旧小売市場の土地が競売にかけられた際、隣接する市有地が将来的に売却されることもあることをわかったうえでトップマートが購入しており、トップマート側に責任があるという言い分です。そのために土地の評価額も下げたということです。


しかし2018年に隣接する市有地を優先的に売却してほしいという要望書をトップマートが出した際、市は「貴社の要望も踏まえ検討してまいります」と一度は回答しています。もともと公設小売市場だった場所の跡地に進出したという経緯も考えれば、やはりトップマートに一方的に責任を押し付けることはできないはずです。


双方が納得のいく解決策を市の責任で見出すべきだし、何よりも「トップマートがなくなれば高齢者など多くの買い物難民が生まれてしまう」という住民の願いに沿った解決を図るべきです。私たちも引き続き関係者のみなさんの意見に耳を傾けながら解決の道を探っていきます。

花見川団地や畑町で訪問活動-新型コロナウイルスの影響についても様々な声を伺いました

暖かくなった今日は花見川団地や地元の畑町で訪問活動を行いました。


多くの人から新型コロナウイルスの影響についても伺いました。花見川団地の商店街では「安倍首相の一律休校の発表の後は一気に売り上げが落ち込んだ。最近はようやく落ち着いたけどね」とのこと。


他にも「よく行く居酒屋もお客さんがまったく来なくて『この状態がもう少し続いたらつぶれそう』と話している」「膝が悪いけど感染が怖くて病院に行けない」「バスに乗りたくないので30分かけて駅まで歩いている」などなど様々な声が寄せられました。


一方で「重症化する人はごく一部なのだからそこまで過剰に反応しなくてもよいのではないか。むしろ持病を持っている人が病院に来なくなることで重症化してしまったり、経済の落ち込みが取り返しがつかなくなる方が心配。政府には正しい情報や対処法を発信してほしい」という声も。考えさせられる指摘です。


いずれにしても政府の無方針ぶりがいまの状況をつくっていることを痛感しました。引き続き実態をつかみ、行政に届けていきたいと思います。

改定綱領学習講座で綱領の豊かな内容を学びました

昨日とは打って変わってみぞれ交じりの寒い一日になりました。気温の変動が激しすぎます。


さて今日は日本共産党の改定綱領学習講座が開かれ、中部地区委員会事務所で視聴しました。休憩を挟みつつ、志位和夫委員長が午前10時半から午後5時前まで行った講義はとても内容の濃い、充実したものでした。


今回の綱領改定では「中国を社会主義をめざす国とは言えない」として綱領の規定を見直しましたが、その中国に対する見方を変えたことが日本と世界の今後を見通す「新たな視野」を開きました。


印象に残ったのは米国の若者に広がる社会主義への期待です。米国の大手世論調査会社が実施した最新の世論調査で、ミレニアル世代(25~39歳)の世代の70%、25歳以下の世代の64%が社会主義的な政策を訴える候補者に投票すると答えているといいます。


その背景には、
・若い世代の年収が1974年以降、29ドル(約3200円しか伸びていない
・大学の授業料は1980年代以降、2倍以上になっている
・住宅価格は、40年前より40%近く高い
・医療費は、1960年比で9倍に高騰している
・ミレニアル世代の半数以上がクレジットカード債務を抱えている

など、米国の若者が格差拡大の最大の被害者となっていることが示されました。


貧困と格差の拡大は気候変動と並んで21世紀に資本主義の存続の是非が問われる問題です。そのなかで最も資本主義が発達した米国の若者に社会主義への希望が広がっているのは象徴的です。


ところが社会主義を標榜する中国はどうか。格差を表すジニ係数(1が最大)は0.51と米国(0.39)や日本(0.34)をはるかに超える超格差社会になっているというのですから、これだけでも中国が社会主義をめざす国だとはとても言えないのは明らかです。


植民地体制の崩壊という20世紀に起こった世界の構造変化が21世紀のいまに平和と社会進歩を進める大きな力を発揮しているなかで、旧ソ連でも中国でもない、資本主義を乗り越えた未来社会を目指す日本共産党が置かれた「世界的位置」は重要です。


今回の綱領改定の豊かな内容を語り広げる努力をおおいにしていきたいと思います。綱領講座はどなたでも党のホームページやYouTubeで視聴することができます。ぜひご覧ください。


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改定綱領学習講座を視聴する中部地区委員会のみなさん

「千葉日報」にさつきが丘トップマートが取り上げられました-市は真剣に解決策を考えるべきです

毎週金曜日はさつきが丘の朝市宣伝です。さっそく昨日、トップマート問題で市に要望書を提出したことについても訴えました。


宣伝が終わった後にも通りかかった多くの方と対話になり、「市は何を考えているの?本当になくなったらどうするのか」「トップマートが開店する前は遠くのスーパーまで行っていたけど、重たい荷物を両手に抱えてここまで歩いてくるのは本当に大変だった。もうあんなことできないよ」などと話が尽きませんでした。


この問題はついに今日の「千葉日報」にも大きく報道されました。さつきが丘名店街の会長、町内自治会連絡協議会の会長もそろって営業継続を求め、市が役割を果たすことを訴えています。


こうなることがわかっていたのに何か手はなかったのか。営業継続のために解決策を考えたのか。やはり市の対応には疑問符がつきます。


この記事でより多くの市民が今回の事態を知ることになるでしょう。市はいよいよ真剣に解決策を考えるべきです。


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さつきが丘トップマート問題で千葉市に要望書を提出しました

千葉市が隣接する市有地を売却してしまったことで、営業継続ができなくなるかもしれない状況に陥っているさつきが丘のトップマート。


すでに自治会などを通じて署名運動も始まっていますが、今日は日本共産党さつきが丘支部のみなさん、もりた真弓市議とともに市役所の管財課、産業支援課に「トップマートが営業継続できるよう市が責任を持って対応すること」を求める要望書を提出しました。


管財課の大畑課長は市の未利用地の処分に係る考え方を説明し、「将来的にも市として活用しない方針を決定した以上、公募入札として処分することを決定した」と述べました。


「未利用地というが、現在駐車場への進入経路であり、商品の搬入経路にもなっている。ここが売却されて使えなくなればトップマートの営業が困難になることはわかっていたことではないか」という訴えにも、「現在当該市有地がそうした使われ方をしていることは承知している。しかし不動産鑑定士や関係部門と協議した結果、資産価値が下がることもあり分割売却もできないという結論になった。またそうした経緯についてもトップマート側に説明してきた」と回答しました。


市は「北側にある市道(さつきが丘10号線)からスロープを作って進入経路を確保してほしい」ともいいますが、市道からは2メートル近い落差があり、スロープをつくるとなると大変な急こう配になります。


現在の経路が使えないのであれば南側の花見川郵便局前遊歩道(市道さつきが丘1号線)を使わせてほしいという声に対しても、「土木事務所からはスロープを整備するまでの間、一時的に使用することはありえるが恒常的に車両を通行させることはできないという話があった」とのこと。これでは八方ふさがりです。


2月にトップマートからも市への要望書が出されていますが、遊歩道の恒常的な使用やスロープを整備する際の費用負担は「難しい」、現在の進入経路の通行権を保障してほしいという要望に対しては「新所有者から6月末まで無償で貸し付けるという申し出も出されているので民民で対応してほしい」とトップマートに求めています。


商店街の支援を行う産業支援課の担当者は「小売り市場をトップマートが引き継ぎ、住民の生活を支えてくれている事業者だということは認識している。今回の事態に驚いているが公有財産ということで法令に基づく処分をしなくてはならないことも理解している。苦しい立場だが引き続き営業を続けてもらえるようにしたい」と話しました。


そうであればトップマート側と引き続き誠実に話し合いを行い、納得のいく解決策を見出すべきです。住民の立場からすればやはり市の責任は重大です。


引き続き住民のみなさんと力をあわせて営業継続ができるように求めていきたいと思います。ぜひご意見をお寄せください。


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平松健二さんの不当解雇撤回裁判、今日も支援に駆けつけました

メットライフ生命からパワハラロックアウト解雇を受けた平松健二さんの解雇撤回裁判。今日も地元朝日ヶ丘のKさんやSさんとともに東京地裁に支援に駆けつけました。


3回目の今日は前回メットライフ側から出された反論文書にさらに反論する「弁論準備」が行われました。


ところが今回は書記官室という狭い部屋で行われたため組合関係者以外の支援者は入場できず。終了後に平松さんや今泉弁護士から報告を聞くことになりました。


会社側が解雇の理由としてあげた事例はすでに破たん済みのものです。平松さんは各代理店への相談支援やコンサルタントが主な仕事ですが、会社側は「報告のメモに相手方の氏名をフルネームで書かなかった」など細かいミスをあげつらって「指導」を繰り返しました。


他の人が同じようなミスをしても何のお咎めもないのに、平松さんにだけ嫌がらせのような「指導」を行い、毎日大量のメールを送りつける。これは指導の名を借りたパワハラそのものです。


こうしたこちら側の指摘に対して裁判官からも、会社側に「もう少し具体的な解雇事由をあげてほしい」という注文があったといいます。


会社側には「機密事項を話すこともあるので」と傍聴者をなるべく少なくしてもらいたいという意図も見られましたが、これも「そもそも公開の法廷で行われるべきもの」と裁判官にたしなめられたそうです。会社側が後ろめたい対応をしてきたことを自ら告白するものです。


次回は再度会社側の反論がありますが、道理は間違いなくこちらにあります。支援をさらに強めて追い詰めていきたいです。


東京公務公共一般労働組合の方からは、今後会社との団体交渉を行った上で世論に訴える具体的な行動にも取り組んでいきたいという話がありました。こうした共同も広げます。


次回裁判は4月27日(月)の14時30分からです。支援する千葉の会の会員も60名近くにまで増えました。引き続きご支援をよろしくお願いします。


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新しいのぼりもお目見えしました

東日本大震災と福島原発事故から9年-政治を変える決意を新たにする3月11日

3・11東日本大震災と福島原発事故から9年。早いものです。


いまなお避難生活を続けている人は48000人。原発事故の避難指示が解除されても解除市町村の居住率は28%にすぎません。復興は道半ばどころか緒についたところです。原発事故の収束も目途がついていません。


10年間の「復興・創生期間」とはいったい何なんでしょうか。


津波の被害を受けた県内の被災地・旭市の仮設住宅でカビだらけの布団を干しながら「年寄りは早く死ねってことだね」と話していた被災者の言葉がいまでも忘れられません。


結局なかったことにしてしまうだけではないか。被災地の切り捨てと原発再稼働に突き進む安倍政権の姿を見れば、まさにあの被災者の言葉の通りです。


被災地の復興、被災者の生活と生業の再建に向けて最後まで力を尽くす決意とともに、このひどい政治を何としても変えなくてはならないと決意を新たにするのが3月11日です。

厚労省が新型コロナウイルスピーク時の患者数の推計式を提示-国は具体的な手立てこそ示すべきです

今日は長作・作新台での訪問活動や新型コロナウイルス対策などの会議でした。


新型コロナウイルスに関わる千葉県内の相談件数も3月2日時点で9619件(県所管分)に上り、特に2月下旬から急増しています。


厚労省は昨日、新型コロナウイルス感染症の発生がピークを迎えた場合の患者数を推計するように各県に求め、そのための推計式を示しました。「千葉日報」が推計したところ、千葉県では外来患者数で21100人、入院患者数で10800人に上ることがわかりました。


千葉県内の感染症指定医療機関は11で病床数は55床に過ぎません。最も感染が拡大した場合の数字とはいえ、現状ではまったく数が足りません。


一般病院での受け入れが当然必要になりますが、国は都道府県に要請するだけでそのための手立ては具体的に示していません。


政府の緊急対策の第2弾も決定されましたが内容はまだまだ不十分です。引き続き様々な分野の実態や情報を集め、行政に対応を求めていきます。

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