2月最終日の今日も朝日ヶ丘、花見川団地など一日地域で訪問活動を行いました。
マスクに続いてトイレットペーパーやティッシュペーパーまで売切れが続出し、国民のなかに不安や混乱が広がっています。正確な情報を伝え、しっかりと対策を打ち出すことが必要です。
安倍首相は夕方記者会見を行いましたが、目新しい中身があったでしょうか。学校休業の根拠も休業に伴う財政的裏付けも何もなし。これでは不安をますます増幅させるだけです。
さて千葉県議会では2月25日、日本共産党の加藤英雄県議団長が一般質問に登壇し、1.8兆円に上る千葉県の来年度予算案について県民のくらし第一の立場で組み換え提案を行いました。その内容についての県議会だよりが届きました。
千葉市で負担増が問題になっている子ども医療費助成を県の責任で中学3年まで拡充するのに31億円、独居・高齢者のみ世帯の特養入所待ち解消に13.5億円、先日もお知らせした私立高校に通う年収350万円未満世帯の施設設備費免除に15.8億円、県管理河川の水位計増設に3.1億円、信号機の増設に2.8億円など、くらしを支える予算への組み換えに必要な財源はわずか173億円、県予算全体の1%未満でできます。
巨大開発の凍結・先送りや大企業呼び込みの立地企業補助金の凍結で十分賄うことが可能です。こんな時だからこそくらしを支える自治体本来の役割を発揮すべきでしょう。