寺尾さとしのブログ

日本共産党前千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

2018年12月

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、日本共産党前千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

本会議の合間に千葉交響楽団のミニコンサートが開かれました

12月定例千葉県議会は本会議4日目。今日は昼休みに恒例の千葉交響楽団ミニコンサートが議会棟で開かれました。


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県議会棟での千葉交響楽団のミニコンサート

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トロンボーンの箱山芳樹さん


短い時間でしたが、モーツァルトの「アイネ・クライネ・ナハトムジーク第1楽章」、チャイコフスキーの「アンダンテ・カンタービレ」、J.シュトラウス二世の「アンネン・ポルカ」「トリッチ・トラッチ・ポルカ」、ブッチーニ「トゥーランドット~誰も寝てはならぬ」、クック「ヴォリバール」と充実のプログラムでした。


先日のミルフィーユコンサートでも披露されたトロンボーン・箱山芳樹さんによる「トゥーランドット」は鳥肌が立つほどの美しいメロディーと迫力。贅沢な昼休みを過ごすことができました。


年明けにはニューイヤーコンサートも行われます。楽団員のみなさんの待遇改善のためにも引き続きがんばります。

無料低額宿泊所の最低基準-貧困ビジネスを許さない利用者の立場に立った基準を

いま厚労省の検討会(「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」)で、無料低額宿泊所の新たな基準がつくられようとしています。


社会福祉法で「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」と位置付けられている無料低額宿泊所。県への届け出をすることになっていますが、国の指針(ガイドライン)はあるものの法的拘束力はありません(自治体で独自の条例によって基準を定めているところはあります)。


無料低額宿泊所のなかには「貧困ビジネス」と言われるような劣悪な環境を利用者に強いているところもあります。最低基準をつくるにあたってはそうした劣悪な宿泊所を排除するために、①事前届け出制を導入するとともに、②現在ガイドラインで定めている設備・運営に関する基準を創設し、③最低基準を満たさない事業所に対する改善命令も創設するとしています。最低基準を満たす無料低額宿泊所は「社会福祉住居施設」となります。


また新たに「単独での居住が困難な生活保護受給者」に対し、必要な日常生活上の支援を提供する仕組みを創設するとして、福祉事務所が支援を事業所に委託する仕組みがつくられます(日常生活支援住居施設)。


こうした基準をつくることは必要なことだと思いますが、問題は本当に利用者の立場に立った基準をつくれるのかということです。千葉県弁護士会は11月20日、「検討会」についての会長声明を発表し、無料低額宿泊所の基準について「現行ガイドラインでは、居室は原則として個室とする点は良いとしても、居室の面積は7.43㎡(4畳半相当)と相当狭く、さらには例外として1人当たり4.95㎡(3畳相当)と、すなわち相部屋でも3畳確保すれば許されるなど、住宅セーフティネット法の基準と比較すると明らかに低水準」「(厚労省の資料によれば)一つの居室をベニヤ板等で区切ったいわゆる『簡易個室』も一定数存在することを容認するかのようである」と指摘し、「設備やサービスに比して著しく高額な利用料を徴収するという貧困ビジネスがこれまでまかり通ってきたのであり、それを容認するとすれば、決して許されない」と警鐘を鳴らしています。


問題は、今回の検討会のメンバーに「簡易個室」などによって大規模に生活保護受給者を囲い込み、「貧困ビジネス」と指摘されてきた事業者の代表が入っていることです。これで本当に利用者の立場に立った基準がつくれるのか疑問です。


事業者のなかには、社会福祉士など福祉専門職が定期的にアパートなどに居住する利用者を巡回し、生活支援を行うなどきめ細かな支援を行っているところもあります。そうした事業者の施設は定員も数人程度ですが、こうした施設がきちんと基準のなかに位置づけられるのかも問われています。


12月17日の検討会で最低基準について議論がなされることになっています。千葉県でも過去、劣悪な無料低額宿泊所が問題になってきました。12月18日の千葉県議会・健康福祉常任委員会でも取り上げたいと思います。

加藤英雄県議団長が代表質問に登壇しました

12月定例千葉県議会本会議3日目。日本共産党から加藤英雄県議団長が代表質問に登壇しました。


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取り上げたテーマは知事の政治姿勢として消費税増税や憲法9条改悪、子どもの貧困対策、クロマグロの漁獲規制(TAC制度)、河川の災害対策、教員多忙化と未配置の解消、県立学校へのエアコン設置と多岐に渡りますが、様々な分野の県民のくらしの現状を示し、打開の方向を提案した質問に対して、森田知事をはじめとする県当局の答弁はあまりにも中身のない冷たいものでした。


県民のくらしに計り知れない痛みを押し付ける消費税増税については、「社会保障のために国民が広く負担する税金」「国で十分な議論を経て決定されたもの」と県民のくらしの実態に心を寄せる姿勢はまったくありません。


子どもの貧困対策推進計画で掲げた目標がまったく進まず、この2年を通じて高校進学率も高校中退率も全体が改善するなかで生活保護世帯は悪化し、逆に格差が広がっています。それなのに県独自の実態調査を行うつもりもありません。


ひとり親家庭の医療費助成制度の現物給付化についても、他県から転居してきた方が償還払いで毎月3万円の負担を強いられ、「千葉では病気のシングルマザーは生きていけないのか」という訴えを寄せていても、「(現物給付化をすることで)過払い債権=不正受給の問題がある」などと言い放ちました。すでに現物給付化を実現した山梨県や大分県では何の問題も起こっていないことは県自身が認めています。


深刻な教員の未配置と長時間労働について「抜本的な解決は正規教員を増やすしかない」と迫っても、「教員定数は国が措置することが基本」と繰り返すばかり。


県が旗を振ってきたつくばエクスプレス沿線開発によって、34学級、38学級という大規模小学校が生まれ、運動会も保護者が満足に見られず、「トイレも水道も足りない」という声が上がっています。にも関わらず、「詳細は把握していない。地元市で判断してもらいたい」「各学校においては適切な教育活動が行われているものと認識している」などと言う始末です。


その一方で県立高校普通教室へのエアコン設置など、この間の世論と運動で追い詰めて実現した要求もあります。運動をさらに発展させ、来年の選挙で議会の力関係を変えていくことが要求実現の道です。


質問の全文は日本共産党千葉県議団ホームページで見ることができます。引き続き常任委員会でも県の姿勢をただします。

幕張メッセでの武器見本市は中止を-ママの会などが県に申し入れを行いました

一昨日、「安保関連法に反対するママの会@ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が幕張メッセでの武器見本市の中止を求めて千葉県への申し入れを行いました。その様子が東京新聞や千葉日報、しんぶん赤旗で報道されています。申し入れには日本共産党の浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、丸山慎一県議も同席しました。


181204東京新聞ママの会記者会見
昨日付の東京新聞

181205赤旗ママの会申し入れ
本日付のしんぶん赤旗(首都圏版)


幕張メッセでの武器見本市については10月17日に行われた決算審査特別委員会(商工労働部)でも取り上げました。


武器見本市の開催が「産業の振興」「文化の発展」「国際化に資する」という幕張メッセの設置目的のどこに適合しているのか聞くと、県は「国際見本市であり、設置目的に沿ったものであると認識している」と答えました。しかし「国際化に資するという判断なのか」と再度聞くと、「個別の目的のどこに直接資するのかどうかまでは確認していない」と無責任な答弁を行いました。


このなかで紹介したのは川崎市の経験です。今年8月に川崎市のとどろきアリーナでISDEFというイスラエルの団体が主催したテロ・サイバー攻撃対策装備品の展示会が開催されました。


この展示会にイスラエルをはじめとする多くの軍需企業が参加するとともに、パレスチナへの軍事攻撃をもとに開発された装備品などが展示されることで、多くの市民が開催中止を求めていました。


それに対して川崎市長は「主催者から武器の展示はないと聞いている」と記者会見で答え使用許可を与えていました。


ところが実際には会場内で狙撃用のマシンガンや弾薬等を掲載したカタログが配布されていたことがわかり、市の職員があわてて撤去させるということまで起こりました。公共施設で武器見本市を開催するということはそれくらいふさわしくないということです。


川崎市の姿勢に比べても千葉県はあまりにも異常です。一般的な感覚からいかにかけ離れているかを認識し、来年6月と11月に行われる武器見本市には使用許可を与えないよう求めました。


この問題はまだまだ県民に知られていません。ママの会のみなさんがこうした申し入れや記者会見を行ったことは大きな意義があります。力をあわせて中止させたいと思います。

千葉県議会本会議で知事が表明-保護者負担で設置されている県立高校のエアコンについても県負担に

12月定例千葉県議会は今日から本会議が始まり、各党の代表質問が行なわれました。本会議後には決算審査特別委員会のしめくくり審査も行われ、昨年度決算認定についての討論・採決が行われました。


森田知事は自民党代表質問の答弁のなかで、「熱中症の予防など、生徒の安全に万全を期すため、普通教室に空調が設置されていない県立高校について、遅くとも来年の夏休み中に整備を終えたいと考えており、12月補正予算案に債務負担行為を計上した」「すでに保護者の負担で普通教室に設置された空調のリース費用等については、来年度から県負担とする予算案を2月定例県議会に提案したい」と表明しました。


いままで何度も拒み続けてきた未設置校へのエアコン設置とともに、保護者負担によって設置されている高校についても県の負担に切り替えていくことをはっきり明言したのは重要です。日本共産党も現場の生徒からの声を示して設置を迫るなど8年以上前から繰り返しこの問題を取り上げてきましたが、県民の世論と運動がようやく県を動かしました。


引き続き職員室など管理教室へのエアコン設置も来年夏までに行うよう求めていきます。12月6日の代表質問にご注目を。

12月定例千葉県議会-6日の日本共産党代表質問にご注目を

12月定例千葉県議会は明日から本会議質問が始まります。今日は議員団会議で代表質問に向けた最後の打ち合わせを行いました。


日本共産党の代表質問は12月6日(木)午前10時から。柏市選出の加藤英雄県議団長が登壇します。取り上げるテーマは憲法9条、消費税増税など知事の政治姿勢について、子どもの貧困対策、クロマグロ漁獲規制と沿岸漁業への支援、河川洪水など災害対策、学校における働き方改革と教員未配置、TX(つくばエキスプレス)沿線開発と街づくりについて、県立高校へのエアコン設置と多岐に渡ります。


9月議会から12月議会までは間隔が短く準備も大変だったと思いますが、勝浦の漁業者のみなさんや学校現場などに直接足を運び生の声を聞いてつくりあげた質問です。チバテレビやインターネット中継も行われます。ぜひご注目いただきたいと思います。


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花見川団地後援会「きさらぎ会」の芋煮会、「私たちは『買われた』展」に参加しました

先週演説会を行った花見川団地。その余韻も冷めやらぬうち、今日は花見川団地後援会「きさらぎ会」が開く毎年恒例の芋煮会。もりた真弓市議とともに参加しました。


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花見川団地後援会「きさらぎ会」の芋煮会


今回は演説会に参加された方はもちろん、まったくの初参加の方も多く貴重な機会となりました。もりた市議は12月7日の一般質問を含めた市政の問題について、私からは県立高校へのエアコン設置など県政とあわせて「軽減税率」を含めた消費税増税問題について報告しました。


初参加の方からは「若い方にどうしたらこうした場に来てもらえるか考えてもらいたい」と積極的な提案もありました。美味しい芋煮を食べながら和やかに真剣に議論を交わし、活発な集いとなりました。


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私たちは『買われた』展


その後、千葉市文化センターで今日まで行われた「私たちは『買われた』展」に行きました。私たち夫婦とともに中村きみえ市議も参加していました。


6月に話を伺った仁藤夢乃さんが代表を務める女子高生サポートセンター・コラボが企画し、全国で行われている展示会です。圧倒的な貧困や困難な家庭環境のなかで学校にも家庭にも居場所がない少女たちにやさしく声をかけ、性行為や性風俗に誘う大人たち。この展示会ではそうした少女たちの体験が、彼女たち自身の文章によって展示されています。


あまりにも絶望的な状況に目を背けたくなるような実態もありましたが、「私たちのような人がいることをまず知ってほしい」とあったようにまず目の前の事実を認識することが必要だと思います。彼女たちに対して何ができるのか、どんな支援が求められているのか考え続けたいと思います。企画を準備してくださったみなさんに心から感謝します。

75歳以上の窓口2割負担は許さない-連帯してストップを

今日から12月。とても12月とは思えない暖かさのなか午前中は花園地域で訪問活動を行い、午後は「75歳以上の医療費窓口負担原則2割化に反対する集会」に参加しました。


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「75歳以上の医療費窓口負担原則2割化に反対する集会」で報告する岩崎勇さん


安倍政権が進める社会保障削減路線の一つとして、後期高齢者医療制度の窓口負担を現行の1割から2割へと引き上げる動きが検討されています。この間保険料も制度開始時から約2倍に引き上げられ大変な負担になっているにもかかわらず、今度は医療機関の窓口で払う自己負担を一気に2倍に引き上げようというのですからとんでもないことです。


集会ではまず年金者組合千葉県本部の岩崎勇さんが報告。「現代の姥捨て山」と怒りが湧きおこった2008年の制度開始以来の流れを振り返り、年金削減とあわせていかにお年寄りを痛めつける政治が進められてきたかを告発しました。


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千葉県保険医協会の武田浩一さん


さらに千葉県保険医協会副会長の武田浩一医師が全国保険医団体連合会として行った「受診実態調査」について報告。いまでも経済的理由による治療中断が4割に上り(医科診療所35%、歯科診療所51.5%)、「医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがあったか」という問いにも42.5%が「あった」と回答(医科47.1%、歯科35.2%)しました。


すでにこの間、「70歳以上の患者負担限度額引き上げ」「65歳以上の療養病床の居住費負担引き上げ」「介護保険利用料や高額介護サービス費の引き上げ」など高齢者負担増が押し付けられています。そのうえ75歳以上の窓口負担が2割になればどうなるか。実態調査でも7割の医師・歯科医師が「受診抑制につながる」と懸念を示しているように、多くの人がまともに医療を受けられなくなります。


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千葉県社保協の藤田まつ子さん


後期2割負担反対署名
2割負担反対の署名用紙


後半はフロアからも各分野の方が発言。最後に千葉県社保協事務局長の藤田まつ子さんが行動提起を行いました。障害者医療、国保、介護などそれぞれの運動が連携し、まともな社会保障を取り戻す流れを強めることが重要です。提起された2割負担反対署名を大きく広げたいと思います。

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