寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

2018年10月

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

決算審査特別委員会2日目

千葉県議会決算審査特別委員会2日目。昨年度決算について、今日は総務部と商工労働部の審査が行われました。


○総務部
総務部では知事部局職員の労働時間の実態と職員数について、私立高校への助成と負担軽減について質問しました。


昨年度、知事部局で時間外勤務が月45時間を超えた職員は736人、この5年間で最多になっています。さらにそのうち月80時間を超える時間外労働を行った職員は74人と県庁内で異常な長時間労働が常態化しています。これでは体調を崩す職員が続出するのは当然です。昨年度、1ヶ月以上の療養休暇取得者と休職者を合わせた数は186人、やはり5年間で最多です。特に3ヶ月以上の長期療養となっている職員が5年前の69人から109人と40人も増えてしまいました。


こうした長時間労働が起こる要因や、どう労働時間の削減を進めていくのかを聞いても、「一時的に作業が集中したり、突発的な業務に対応する場合などで時間外勤務が増えている」「ノー残業デーなどの意識啓発や、業務の再配分によって労働時間の削減を図る」と何年も変わらない答弁を繰り返しています。それで解決するのならとっくに効果が上がっているはずです。


長時間労働が蔓延する原因ははっきりしています。職員労働組合が7月から8月にかけて行ったアンケート(700人以上が回答)では、「業務量に対して人員が少なく、班員みんなが忙しい状況。人員を増やしてほしい」「班員全員が時間外をしており、根本的に人員が不足している」「数年来にわたる人員削減により一人あたりの業務量が年々増加し、特に年度初めから6月ごろまでは1ヶ月の時間外限度である45時間を軽々と突破してしまう。最も強く要望したいことは人員の大幅増である」と圧倒的に人員が不足しているという声が寄せられています。


県は「定員適正化計画」によって職員数を減らし続け、この10年間でみても知事部局の職員は9067人から8754人へと313人減っています。しかも非正規職員が300人増えた一方で正規職員は600人も減っているのです。正規・常勤職員を増やしてほしいという現場の声に反して、嘱託などの非正規職員で穴埋めをしてきた格好です。人口比で全国ワースト2位というところまで職員を減らしてきた責任を自覚するなら正規職員を抜本的に増やすべきです。


私立高校の負担軽減に関しては、首都圏の1都3県のなかでも遅れている実態について改善を求めました。授業料減免についていえば、世帯年収が760万円まで減免の東京都は3割、590万円まで減免の神奈川県は2割、609万円まで減免の埼玉県は34%の生徒が授業料無料になっています。千葉県は授業料無料になるのは世帯年収350万円未満まで、全体の12%程度でしかありません(世帯年収640万円まで授業料の3分の2減免)。


2014年の就学支援金の所得制限導入と低所得世帯への支援拡充で千葉県の負担は1.3億円減りました。他県はこの分を超えて制度を拡充しましたが、千葉県は制度拡充せず県の負担を減らしただけでした。2020年からは国が就学支援金の拡充で世帯年収590万円まで無償にする方向が検討されています。それを見越し先行して無償化の対象を拡充した神奈川県のように千葉県も制度を拡充すべきです。さらに重い負担になっている平均24.5万円の施設整備費の減免も、年収250万円未満世帯までなら11億円でできます。一歩踏み出す時ではないでしょうか。



○商工労働部
商工労働部では雇用問題を大きなテーマに、かずさアカデミアパークや立地企業補助金について質問し、労働相談センターの体制拡充と若者への労働法の周知啓発を求めました。昨年、幕張メッセで開かれた武器見本市についてもあらためて県の姿勢をただしました。


7月に発表された昨年度の就業構造基本調査の結果では、千葉県の役員を除く雇用者数は約281万人と5年前から87000人増えています。しかしその内訳を見ると正規職員が45000人増えた一方で非正規職員も42000人増え、非正規雇用の割合は5年前の39.4%から39.7%へと上昇し全国平均を上回りました。千葉県がとりわけ正規雇用の促進に力を入れなければならないのは明らかです。


しかし千数百億円をかけて開発したかずさアカデミアパークは企業立地が進まず、県がホールの赤字の穴埋めや賃料の肩代わりなどをしていながらいまだに半分ほどの用地しか使われていません。1470人の雇用を生んでいるといいますが、そのうち正規雇用が何人かもつかんでいません。さらに県が企業誘致のために出している立地企業補助金についても、4年間で56件・約7億円を補助し3200人の雇用につながったといいますが、やはり正規雇用の数はわかりません。


立地企業補助金のなかでも問題なのが、2014年度から始まった雇用創出支援です。事業開始3年後の雇用者数に応じて一人当たり正規社員5万円、非正規社員2万円が補助されるという制度ですが、補助金の交付はこれからというものの申請している企業が採用予定者数を示しています。それによれば正規が773人に対して非正規は1469人と非正規の申請が2倍近くになっています。


これをさらに大企業と中小企業に分けると、中小企業は半分近くを正規社員でまかなう計画なのに対して、大企業は正規が283人、非正規が850人と3倍になっています。県が補助金を出して、しかも体力のある大企業で非正規雇用を促進するなど本末転倒です。こうした問題点を指摘するなかで県も「正規雇用拡大が補助金の一つの目的なので、役割を果たしているとは言えない状況がある」と認めました。そもそも大企業にこうした補助金は必要ありません。制度の抜本的な改善を求めました。


決算審査特別委員会は来週24日、26日にも開催されます。

決算審査特別委員会が始まりました

千葉県議会は今日から決算審査特別委員会が開かれています。昨年2017年度決算について、今日は警察本部、県土整備部、監査委員事務局、議会事務局の審査が行われました。



○警察本部
警察本部では地域から要望の強い信号機の設置、交番の勤務体制、警察官の懲戒処分の公表基準について質問しました。県内の新設の信号機の設置件数は5年前(2013年)は90基あったのに昨年度は40基まで減少しています。要望件数は毎年1000件前後あり、警察庁が示している信号機の設置指針を満たしている箇所だけでも64ヶ所あるにもかかわらず予算を削ったのは問題です。


またこの5年間で警察官の懲戒処分は67件ありますが、昨年度で言えば11件のうち報道発表されたのは5件に過ぎません。懲戒処分には重い順から免職・停職・減給・戒告とありますが、警察では職務上の行為であればすべての懲戒処分が公表の対象になりますが、私的行為については停職以上しか公表されません。この間千葉日報が情報公開請求を行った報道によれば、「同僚の財布から1万円を盗んだ巡査が減給」「駐輪場から自転車を盗み、窃盗容疑で書類送検された警部補が減給」などの事例が公表されていませんでした(その後、両者とも依願退職)。そもそも減給という処分が妥当だったのかも疑問ですが、公開すらされなければそのチェックもできません。知事部局では職員の懲戒処分はすべ て公表されています。強い権力を持ち、とりわけ高い倫理性が求められる警察であればなおさらです。身内に甘い体質は抜本的に改善すべきです。



○県土整備部
県土整備部では県営住宅、道路予算、急傾斜地崩壊対策事業について質問しました。2014年の母子心中未遂事件を受けて、県営住宅を福祉の住宅として充実させることが求められています。この間、家賃滞納を行った居住者に対して県職員が直接訪問するなどの努力を行ってきています。そうした努力は重要ですが、家賃減免を受けている世帯については少しずつ増えて29年度末で2254世帯まで広がっているものの、減免を受けられる可能性のある「政令月収67000円以下の世帯」に対しては2割程度にとどまっています。


特にこの3年間で県が家賃滞納を理由に明け渡し請求・入居許可取り消しを行った9件については、いずれも申請すれば減免を受けられる可能性があるにもかかわらず、1件も家賃減免が適用されていませんでした。「職員が訪問しても接触できない家庭もある」と言いますが、会えば家賃を払えと言われるのはわかっているのだから拒否するのは当然です。市町村や福祉部門と連携し、家賃減免を促すことをはじめ居住者に寄り添ったはたらきかけをしていくことが重要です。


また急傾斜地崩壊対策事業では市町村によって受益者負担額に差があることを指摘しました。急傾斜地崩壊対策事業は危険ながけ崩れを防ぐための事業ですが、市町村事業(崖の高さが5mから9m、被害想定家屋5戸以上)、県単独事業(崖10m以上、5戸以上)、交付金(国補助)事業(崖10m以上、10戸以上)でも、総事業費の何割かを住民が負担しなければなりません。


しかしこの受益者負担金は市町村によって数%というところもあれば1割、2分の1などバラバラです。県は「市町村が地域の実情に応じて受益者負担金を設定している」と言いますが、どこでもこうした対策は求められているにも関わらず住民が負担できないために事業が進まないということになってしまいます。千葉市では受益者負担金は4%もしくは5%ですが、生活保護世帯については減免の制度があります。こうした制度を県としても設けるべきではないかということも求めました。



決算審査特別委員会は明日が総務部と商工労働部、24日に農林水産部・企業土地管理局・防災危機管理部、26日に環境生活部・健康福祉部・人事委員会事務局、11月5日に病院局・総合企画部・労働委員会事務局、11月7日に水道局・教育庁・出納局と続きます。まだまだ先は長い。がんばります。

花園地域運動会、幕張・検見川健康まつり、花見川団地50周年記念レセプションに参加しました

肌寒い曇り空の日曜日。先週に続いて今日は花園地域で町民運動会でしたが、朝方の雨の影響で花園中学校の体育館での開催に。中村きみえ市議とともに会場内をご挨拶してまわりながら激励しました。昨日のグラウンド整備の努力も空しく青空の下でできないのは残念でしたが、スペースを有効活用してラジオ体操もお互いにうまくぶつからないようにできました。準備された関係者のみなさんは大変お疲れ様です。


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花園地域の町民運動会で


その後は幕張小学校に向かい、第33回幕張・検見川健康まつりへ。約30年前に幕張町でお年寄りが餓死された悲しい事件を契機に「二度とこのようなことが起きないようネットワークをつくること」を呼びかけ、地域の開業医の先生方、自治会会長、老人会会長の皆様など賛同いただき、幕張小学校と検見川小学校を隔年で会場に開催しています(案内文より)。


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幕張・検見川健康まつり


実行委員会を代表して千葉健生病院の岡田朝志院長が挨拶し、その後は病院職員のみなさんによる劇「おおきなかぶ」や神田外語大学の学生によるよさこいソーランなど楽しいプログラムが続きました。会場内でもマッサージや健康チェックが行われていたので、昨年に続いて測定してみると体力年齢が57歳という結果に…。本気で身体を鍛えないといけません。外のテントで売られていた食べ物をたくさん買い込んで会場を後にしました。


次は花見川団地へ。もりた真弓市議とともに花見川団地入居・自治会結成50周年記念式典とレセプションに参加しました。花見川団地自治会の長島勝平会長の挨拶では、1968年に入居が始まった時には道路が雨でぬかるみ乾くと風で砂ぼこりがひどく、路線バスもないほどの陸の孤島だったこと、そこから住みよい団地にしようと自治会が結成され一つひとつ要求を実現していったことが紹介されました。


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花見川団地入居・自治会結成50周年記念式典で挨拶する長島勝平自治会長


千葉・茨城公団自治協の石川敏宏会長も来賓挨拶。5000世帯を超える千葉県随一の大規模団地をまとめる自治会として、自治協運動の先頭に立って奮闘してきた花見川団地自治会に敬意が表されました。こうした花見川団地の歩みを記した「花見川団地50年の歩み」という立派な冊子も配布されました。


高齢化も進み、安心して住み続けられる団地をどうつくるかが差し迫った課題になっていますが、自治会のみなさんと力をあわせて家賃減免の実現、修繕費用負担区分の見直しなど一歩一歩改善を図りたいと思います。


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検見川公民館の文化祭、千葉県私学振興大会に参加しました

今日は午前中、中村きみえ市議とともに検見川公民館の文化祭へ。会場では各サークルのみなさんによる絵手紙や風景写真、編み物などの展示とコーラス、詩吟などの発表が行われました。検見川が地元の中村市議は毎年子ども会のテントで焼きそばや豚汁の販売、フリーマーケットなどを行っています。開会式では低い文化予算を引き上げ文化芸術の振興を図る決意を述べました。


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けみがわ文化祭で


午後は幕張メッセで行われた千葉県私学振興大会に丸山慎一県議や志位委員長秘書の浜田文さんとともに参加しました。かつては国からの助成金をピンハネして他に流用するほど貧弱だった千葉県の私学助成ですが、この間私立高校(全日制・定時制)と私立幼稚園には経常費補助の県単独上乗せを行い、毎年増額させてきました。その結果、全日制高校の授業料・入学金など学校納付金については首都圏1都3県のなかで最も低い金額となるなどこの点では評価できるものです。


一方で公立高校と比べた公私間格差については、年118800円の就学支援金が導入されてもなお広がり続けています。また公立に比べて校舎の耐震化も遅れています。


とりわけ低所得世帯の負担軽減のために特別の努力が必要です。千葉県では国の就学支援金加算に加えて県が減免を行い、授業料(平均約31万円)については年収350万円未満世帯で全額免除、年収350万~640万円未満世帯で3分の2を減額しています。


それでもなお重い負担となっているのが授業料とは別に負担する平均24.5万円の施設設備費です。千葉県では生活保護世帯や住民税非課税世帯であってもこの施設設備費は負担しなければなりませんが、埼玉県では授業料減免に加えて年収500万円未満世帯については施設設備費も含めて減免の対象にしています。これを千葉県でも学ぶべきではないでしょうか。


また他県では今年度も制度を拡充し、「年収760万円未満世帯まで授業料全額免除」(東京都)、「年収590万円未満世帯まで授業料全額免除」(神奈川県)など、より多くの世帯の負担軽減を図っています。2014年度に国の就学支援金制度が変わり所得制限が持ち込まれた一方で、低所得世帯への支援を拡充したことで得られた余剰分の財源を活用したからです。


ところが千葉県は制度を拡充しませんでした。県の負担が減ったわけですからその分を活用し、経常費補助に加えて本当に困っている低所得世帯が安心して私学に通い続けられるようにすべきです。引き続き幅広いみなさんと運動に取り組むとともに議会でも取り上げたいと思います。


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千葉県私学振興大会で丸山慎一県議と

9月定例千葉県議会が閉会しました

千葉県議会は今日が9月定例議会の閉会日。議案・請願、発議案などの採決が行われ、私は討論に登壇しました。(討論全文は日本共産党千葉県議団のホームページで公開しています。)


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請願では、建設労働者の賃金引き上げのために公契約条例制定のための検討会設置などを求めた請願、幕張メッセでの武器見本市での使用を認めないよう求める請願、定時制高校の夜間給食の復活と夕食費補助の拡充を求める請願と、いずれも県民の切実な願いであるにもかかわらず自民党、公明党などの反対によって不採択となりました。


今年度から夜間給食が廃止された定時制高校では宅配弁当による「夕食」が提供されるようになりましたが、1食300円程度だった給食から500円程度へと自己負担が増えたこともあり、利用者数は大きく減少しています。


生活保護世帯と住民税非課税世帯には1食200円の補助も創設されましたが、そのための予算は2100万円程度。昨年度、給食・夕食にかかった経費1億2600万円から1億円以上も予算を削ったことになります。せめて「夕食」を利用する生徒にはすべて補助を行うとともにやはり夜間給食そのものを復活すべきです。


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お昼休みには県議団として、今議会での常任委員会の運営のあり方に関して吉本充議長に申し入れを行いました。この間もしばしばありましたが、常任委員会開催日の審議終了後に県内視察が組み込まれることで十分な審議時間が確保できないという問題があります。今議会では8つの常任委員会のうち7つの委員会で審議後に県内視察が組まれましたが、そのために昼食休憩が30分程度しかとれなかった委員会もありました。出席する県職員もたまったものではありません。


いうまでもなく常任委員会で議案や請願などの審議を尽くすことは議会と議員にとって最大の責務です。視察のためにその時間が十分に確保されないのでは本末転倒です。時間が足りないのなら視察は委員会予備日や閉会中に行うべきであり、わざわざ常任委員会開催日に行う必要はありません。吉本議長は「承りました」と答えましたが、ぜひ改善を図りたいと思います。

渡辺政之輔没後90周年記念講演会は大盛況、地域の運動会にも参加しました

秋晴れ、というより夏が戻ってきたような陽気です。


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盛況だった渡辺政之輔没後90周年記念講演会

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講演した土井洋彦さん

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主催者を代表してあいさつする小松実実行委員長


今日は千葉県にゆかりのある戦前の活動家・渡辺政之輔の没後90周年記念講演会でした。主催は渡辺政之輔を偲ぶ会、治安維持法国賠同盟千葉県本部、日本共産党千葉県委員会によって構成された実行委員会。実行委員長の小松実前県議(国賠同盟千葉県本部会長)のあいさつから始まり、日本共産党中央委員会学術文化委員会責任者の土井洋彦さんが「戦前の日本共産党のたたかいと渡辺政之輔」と題して記念講演を行いました。資料も豊富で大変わかりやすく、勇気づけられる講演でした。


渡辺政之輔、愛称・渡政は1899年に千葉県市川町(現在の市川市)に生まれ、1928年10月6日に台湾のキールンで警官隊に襲われた末、自殺しました。享年29歳、昨日がまさに没後90周年の命日でした。


花見川区在住の歴史学者・加藤文三さんがまとめているように、渡政の業績についてはこれまであまり注目されてはきませんでした。しかし加藤さんは「その偉大さを知らない人がなんと多いことか。残念でならない」として今回の没後90周年にあたり文章を寄せ、①1922年の結党直後に日本共産党が大弾圧を受け、「日本で共産党をつくるのは早すぎる」と解党論が吹き荒れたなかで断固反対したこと、②最初の綱領的文書である「27年テーゼ」作成の中心になったこと、③小学校卒の学歴で労働者出身者として初めて党の委員長に選ばれ、共産党を労働者中心の政党に作り変えたこと、④党の機関紙である「赤旗」を創刊したこと、というかけがえのない業績を紹介し ています。


土井さんは渡政の活動を支えたのは徹底した学習だったということも強調しました。常に理論書を持ち歩き、労働者に対して資本論の講義なども行ったといいます。共産党内でも意見が分かれていた朝鮮の独立問題について、民族自決権の立場に立ち一切の軍隊の撤去を主張するなど高い理論的到達を築いていました。


同時に渡政の人柄についても紹介されましたが、工場で八木節の大会を組織するなどして多くの労働者に親しまれたこと、同じ工場で働く女性に好意を抱きその女性の名前をタトゥー(!)にするなど、人間らしい一面があったこともわかりました。


弾圧のなか日本共産党は1924年に一旦解党を決めてしまいますが、渡政は労働運動の発展に力を尽くし、党を再建した1926年の第3回党大会で中央委員に選出されます。1928年2月には機関紙「赤旗」を創刊、2月20日には初の普通選挙が行われ、労農党から多くの日本共産党員が立候補します。しかしその直後の3月15日に日本共産党への全国いっせいの大弾圧が行なわれ、6月には緊急勅令で最高刑が死刑となる治安維持法改悪が強行されました。


地下活動に入った渡政は党の再建をめざしてコミンテルンと協議するために上海に渡りますがその帰り、10月6日に台湾で自殺しました。まさに激動の時代を生き抜いた生涯でした。


渡政については語りつくせないものがありますが、千葉県にこうした活動家がいたことは本当に貴重なことです。あらためて日本共産党の戦前のたたかいに確信を持ち、教育勅語の復活など戦前回帰を狙う安倍政権を退陣に追い込むために力を尽くしたいと思います。


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検見川

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畑町

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幕張(幕張本郷は写真を撮り忘れました)


午前中は花見川区内各地で開かれた町民運動会に中村きみえ市議とともに参加しました。地元の畑町、検見川、幕張、幕張本郷とまわり、天気が良くて何よりでしたが熱中症に気をつけないといけないくらいの強烈な陽射しでした。普段なかなか会えない方とも話すことができたりと貴重な機会です。関係者のみなさんにも大変お世話になりました。

視覚障害者福祉大会に参加しました

10月なのにまた暑くなった今日は、我孫子市けやきプラザで開かれた第66回千葉県視覚障害者福祉大会に浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補とともに参加しました。


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視覚障害者福祉大会には毎年参加していますが、障害者差別解消法の施行から3年目を迎えてもまだまだ視覚障害者のみなさんにとって生きづらい実態があります。


6月に横浜市、9月には品川区と残念ながらまたもや視覚障害者の方が駅ホームから転落して亡くなる事故が起こりました。可動式ホームドア・ホーム柵の設置は急務ですが遅々として進みません。それどころか県内ではJRや京成で早朝・夜間の駅員無人化が行われるなど障害者に新たなバリアを課しています。国や自治体による障害者雇用率の水増しも障害者の尊厳を大きく傷つけました。


差別解消には程遠い実態に対して大会の宣言や決議でも国や自治体により一層の努力を求めています。挨拶のなかで触れましたが、そのためにも現場から声を上げていくことが重要です。この間もエスコートゾーン(誘導横断帯)や音響式信号機の設置、点字ブロックの補修、バスロケーションシステムの改善など、街づくりの課題で視覚障害者のみなさんとともに現地を調査し行政に対応を求めてきましたが、当事者でなければ気づかない視点に学ばされることばかりでした。


今日の大会でも県政で求められる施策がたくさんあることがわかりました。みなさんと力をあわせて引き続きがんばります。

千葉県内の台風被害にさらなる支援を

先日の台風24号の被害ですが、日がたつにつれ千葉県内でも大きな被害が広がっていることが明らかになってきました。


大きな被害を受けているのが農林水産業です。大根、キャベツ、人参、ねぎなど農作物被害は13.4億円、ビニールハウスなどの農業施設等が3.6億円と用排水施設、水産業施設等も含めて被害総額は17億円を超えています。


県は昨日の農林水産常任委員会で今回の台風被害に財政支援を行うことを表明しました。県の「農業災害対策資金」を活用し、経営再建にかかる運転資金や設備資金の借り入れに対し、金利負担の一部、または全額を市町村を通じて補助するといいます。こうした支援は重要ですが、借り入れだけでなく直接的な支援を行うなどさらに拡充させる必要があります。


来週にもまた台風の接近が予想されています。くれぐれも備えを万全にしたいものです。

千葉県議会健康福祉常任委員会その2

昨日の健康福祉常任委員会の続きです。


一般質問で県立障害者施設・袖ヶ浦福祉センターについて聞きました。センターでは2013年に当時の職員による利用者への虐待死亡事件が起こり、その後こうした虐待や暴力が組織的・日常的に行われていたことが明らかになりました。


センターの改革を進めるために2014年に第三者検証委員会によって答申が出され、2015年度から昨年度までの3年間を「集中見直し期間」とし県の積極的な関与のもとで改革を進めるとされました。


今回取り上げたのは、第三者検証委員会を引き継いだ見直し進捗管理委員会から発表された集中見直し期間の「総括評価」についてです。総括評価では県に対して大変厳しい意見が出されています。


二度と虐待を起こさないために、2014年の答申では一人ひとりの利用者にきめ細かに対応する「少人数ケア」を実現することを求めていましたが、総括評価では「センター全体をどう少人数ケアに転換するのか、そのためのハードウェアをどう整備するのか、方法論すら示されていない」と厳しく指摘されています。そして「県は県立施設としての将来像を最後まで示さず、これが改革を遅らせた原因」であると県の責任が断罪されています。


常任委員会ではこうした指摘をどう受け止めているのか聞きましたが、「今後設置されるセンターのあり方検討委員会で様々な方から意見を伺っていく」とまったく人ごとのような答弁を繰り返しました。


県はこの間、センターの定員規模を半減させるという目標のもとに利用者の地域移行を進めてきましたが、成人施設である「更生園」ではまったく地域移行が進んでいません。3年間で更生園からの退所者はわずか10名に留まり、しかもそのうち5名は亡くなった方です。今年度は8名が退所していますが(うち死亡が1名)、合計18名の退所者のうち亡くなった6名を除いて他の入所施設に移った方が2名、家庭復帰が1名、グループホームなど地域生活に移行した方は9名に過ぎません。「定員90名を3年間で50名程度まで半減する」と期限を切って移行を進めること自体が無理のある目標だったと言わざるを得ません。


そもそも袖ヶ浦福祉センターは県内でも超重度の障害者を集中して受け入れてきました。特別な手立てを取らなければ定員を半分にすることなどできないことは明らかだったにも関わらず、県はまともな手立てを取ってきませんでした。グループホームもいまだに多くの待機者がいるなど整備が遅れ、入所施設については一切定員を増やしてきませんでした。


この点で、神奈川県の「津久井やまゆり園」とは対照的です。2016年に元職員による殺傷事件が起こったやまゆり園については神奈川県が昨年、「再生基本構想」を発表しています。


このなかでは「130人の利用者すべてが安心して安全に生活できる入所施設の居室数の確保」を前提に利用者自身の選択の幅を広げ、安心して地域生活に移行できる仕組みを構築するとされ、「施設の居室は原則として個室」「居住単位は11人としてそのうち1人は短期入所」「可能な限り一般の住居に近い構造や外観とする」「地域との交流が自然に生まれる空間づくりのため敷地の境界は塀ではなく植栽や花壇で区画する」などの具体的なイメージを明らかにしています。


袖ヶ浦福祉センターについてもこうした将来像こそ示すべきではないかと聞きましたが、返ってきた答えは同様でした。あまりにも主体性のない千葉県の姿勢が厳しく批判されているのにそれすらも自覚がないというのでしょうか。


総括評価では「現状は利用者に対する人権侵害というべきであり、このままの状態が続くのであれば2年後にはセンターの民営化の是非を判断する」と提言されています。障害者福祉への責任を投げ捨てる千葉県のやり方を絶対に許すわけにはいきません。県の姿勢の転換は急務です。

千葉県議会健康福祉常任委員会が開かれました-循環器病センターの視察も

9月定例千葉県議会は常任委員会での審議が始まっています。今日は所属する健康福祉常任委員会が行なわれ、議案4本、請願1本、発議案3本の審議と健康福祉部、病院局のそれぞれで一般質問を行いました。


一般会計補正予算では大阪北部地震を受けて県有施設ブロック塀の撤去・改修が盛り込まれましたが、健康福祉部関連では対応が必要とされたものの柏児童相談所と生実学校が先送りされていました。どちらも子どもに関わる施設ですから最優先で対応すべきです。


国民健康保険特別会計補正予算では国保ヘルスアップ事業が始まります。レセプトデータ分析や糖尿病性腎症重症化予防がメニューとなっていますが、高すぎる保険料については県単位化に伴う国からの公費拡充がされたものの引き下げにつながっていません。事業の財源は国の特別調整交付金で交付されますが、本来は保険料の引き下げの財源にすべきものです。協会けんぽに比べても1.5倍から2倍近くも高い保険料をどう引き下げるのか、真剣に考えるべきです。


養護老人ホームの基準を定める条例改正は、サテライト型養護老人ホームの本体施設に、病院・診療所や老健だけではなく養護老人ホームそのものも加えるというものです。サテライト型は「本体施設との密接な連携」ができていることを条件に医師、栄養士、調理員などを必ずしも置かなくてよいとされます。さらに養護老人ホームで重要な役割を果たす生活相談員や看護師も「常勤」から「常勤換算」で可能となっています。事業者からも「緩和された職員数では、入所者への適切な支援は困難」(「サテライト型養護老人ホーム等の展開に向けた基準のあり方等に関する調査研究事業」日本総合研究所)という声が上がっているなかで、人件費削減のために入所者の処遇に影響を及ぼす規制緩和を行うことは問題です。


一般質問では県立障害者施設・袖ケ浦福祉センターの総括評価について取り上げましたが、こちらは長くなるので別の機会に。


終了後は健康福祉常任委員会として、昨年来統合問題で揺れてきた市原市の県循環器病センターを視察しました。村山博和センター長からもお話を伺いましたが、脳神経外科の医師が相次いで退職・異動したことで昨年10月まで24時間365日対応できていた脳卒中救急が、今年4月以降は平日日中のみしか対応できなくなりました。脳出血、クモ膜下出血については5月以降、一人の入院患者も受け入れられなくなるなど危機的な状況です。


この間センターの脳卒中担当の常勤医師は9名から3名へと激減しました。非常勤医師の配置により7月からは週2日だけ24時間対応ができるようになりましたが、求められる役割からすればまったく足りません。


ガンマナイフなど最新鋭の機器がそろい、高度医療でも地域一般医療でも重要な役割を果たしているだけに、医師確保など診療機能の復活・充実に県が責任を果たすことが不可欠です。お忙しいなか対応してくださりありがとうございました。


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循環器病センターで使われているガンマナイフ(右奥が村山博和センター長)

台風と沖縄県知事選挙から一夜明けて

台風24号と沖縄県知事選挙から一夜明けて。


昨晩は千葉市内もものすごい強風が吹き荒れました。宣伝を行った今朝の幕張本郷駅でもまだ影響が残っていたため混乱が続いていました。


千葉県内の被害状況については、人的被害は軽傷者が4名と大きな被害はなく安心しましたが、住宅被害は一部損壊が千葉市の5棟をはじめ13棟、床上浸水が3棟となっています。南房総市では道路の被害もありました。倒木なども多くあったようです。被害に遭われたみなさんに心よりお見舞い申し上げるとともに、防災・減災の備えをあらためて強化しなければと決意しています。


一方、玉城デニーさんが見事に勝利した沖縄県知事選挙については、あらためてそのすごさをかみしめています。


得票は沖縄県知事選挙の歴代最多得票である39万6632票、相手候補に8万票の大差をつけ、前回の翁長さんの得票をも3万票上回りました。


自治体別に見ても、市段階で相手候補が上回ったのは地元の宜野湾市と石垣市、宮古島市だけ。那覇市や沖縄市などの中心都市はもちろん、2月の市長選挙では悔しい思いをした名護市でもデニーさんが上回りました。


マスコミの出口調査では無党派層の7割、女性の6割がデニーさんに投票し、自民党支持層の2割、公明党支持層の3割もデニーさんに流れていました。


新基地建設反対の民意と安倍政権への怒りがはっきりと示された今回の選挙。選挙結果について「真摯に受け止める」(安倍首相)というのなら、すぐにでも米国に基地建設断念を求めるべきです。

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