寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

2018年09月

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

沖縄県知事選挙で玉城デニーさんが見事に当選!

やりました!!!


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沖縄県知事選挙で故・翁長雄志知事の遺志を引き継ぐ玉城デニーさんが見事に当選!辺野古への新基地建設は許さないという沖縄県民の民意がまたも選挙ではっきりと示されました。


安倍政権・官邸総がかりの攻撃を跳ね返して勝利を勝ち取った意義は本当に大きい。日本の民主主義を守り抜いたといっても過言ではない歴史的な勝利です。新基地建設を断念させることはもちろん、沖縄の民主主義を破壊しつくしてきた安倍政権をいよいよ退陣させる時です。


さて台風が接近するなか天候が心配されましたが、今日は検見川地域の敬老会が行われ地元の中村きみえ市議とともに参加してきました。多くの方が楽しみにしていた敬老会だけに何とか天気も持ちこたえて良かったです。検見川地区で敬老会の対象となる75歳以上の方は1299人。心より長寿をお祝いいたします。


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検見川地域の敬老会で


その後さつきが丘で訪問活動を行い、お昼は中村市議と千葉朝鮮初中級学校のバザーにお邪魔してきました。雨のため校庭は使用できず校舎内での開催でしたが大盛況でした。


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千葉朝鮮初中級学校で行われたバザー


先日の南北首脳会談では「非武装地帯などでの軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全域での実質的な戦争驚異の除去と敵対関係解消につなげる」(9月平壌共同宣言)など朝鮮半島での平和・非核化に向けての重要な合意が結ばれ、朝鮮学校を取り巻く状況も大きく変化しています。草の根から平和・友好の取り組みを発展させたいものです。


午後は引き続き西小中台などで訪問活動を行いました。台風が関東に最接近するのは深夜から明日未明にかけてです。みなさん、くれぐれもお気をつけください。

九条の会・千葉地方議員ネットの総会が開かれました

台風が直撃している沖縄ですが県知事選挙はいよいよ明日が投票日。安全を確保しつつ、最後まで玉城デニー候補の支持を広げたい。沖縄にお知り合いがいらっしゃる方は一声、デニーさんへと呼びかけていただきたいと思います。


さて今日は九条の会・千葉地方議員ネットの総会でした。2005年に発足した地方議員ネットは全国でも珍しい憲法9条を守るという一点で結集し活動する超党派の地方議員ネットワークです。中村きみえ市議、もりた真弓市議とともに参加しました。


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九条の会・千葉地方議員ネットの総会


前半の総会では昨年度の活動を振り返りつつ、今年度の活動計画も提案されました。今年度はすでに6月に首都大学東京の木村草太教授を招いた大規模な講演会を行っていますが、統一地方選挙の前年でも活動を停滞させないように12月22日に「安保関連法に反対するママの会@ちば」などが開く講演会(ゲストは東京新聞記者の望月衣塑子さん)への参加など他団体との共同や支援も位置づけることを確認しました。


今回、地方議員ネットとして新たに全会員分ののぼりを作製し、街頭宣伝などで活用していくことも決めました。昨年に続いて来年も幕張メッセで「武器見本市」が計画され、改憲派と言われる人たちも市民集会を計画するなど情勢は激しくなっています。さらに地方議員ネットの活動を発展させないといけません。


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いつもお世話になっている島貫美穂子弁護士


後半は「安倍改憲の問題点と情勢」というテーマで千葉中央法律事務所の島貫美穂子弁護士による学習会でした。「必要な自衛の措置を取ることを妨げず…自衛隊を保持する」と憲法9条に自衛隊を明記する自民党改憲案ですが、最大の問題点は「必要な自衛の措置」にはどこまでの範囲が含まれるのかが極めてあいまいだということです。


「専守防衛・個別的自衛権」なのか、安保法制で認められている範囲の集団的自衛権なのか、それとも全面的な集団的自衛権なのか、憲法上はまったく明らかにされず、すべて「法律の定めるところにより」と法によって規定されます。


これだけでも憲法上、自衛隊の活動に対する制約がまったくなくなることは鮮明です。事実上の国会への白紙委任です。


島貫さんは、自衛隊が憲法に明記されることで軍事費のさらなる増大、徴兵制の合憲化、軍産学複合体の形成など国民生活への計り知れない影響がもたらされることも具体的に告発しました。


安倍改憲を許さないために、秋の臨時国会や来年の通常国会での改憲発議を許さず、参議院選挙で改憲派議員を3分の2以下に減らすことが決定的です。そのために野党共闘を発展させることの重要性も強調されました。相手側も決して当初の思惑通りには進んでいません。憲法を守る大きな共同の運動を急いでつくっていきたいと思います。


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議員ネットで作製したのぼりのデザイン

文化芸術振興条例案の質疑に三輪議員が登壇しました

9月定例千葉県議会は今日まで本会議でした。一般質問後、議員発議で提案されている「千葉県文化芸術の振興に関する条例の制定について」の質疑に日本共産党から三輪由美議員が登壇しました。


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昨年6月に文化芸術振興基本法が改正され「文化芸術基本法」が制定されたことを受けて、県議会で条例制定のための超党派の検討委員会が開催されてきました。当初、日本共産党も検討委員会に加わっていましたが、本来全員一致が前提である検討委員会で最終的に一致できない条例案が提案されたため離脱することになりました。今議会にはその検討委員会で確認された条例案が提出されました。


言うまでもなく、県民が広く親しむことのできる文化芸術の振興を図ることは重要です。そのために県としての責務を果たすことなど、条例案で掲げている内容は評価できるものもあります。


しかし最大の問題は、前文で「私たちは、郷土への誇りと愛着を深め、先人が創りあげた文化の継承と新たな創造を決意し、この条例を制定する」とあるように、個人の内心の自由に踏み込む「郷土への誇りと愛着を深め」という表現が入っていることです。


この文言は文化芸術基本法にも県の文化芸術振興計画にもないものです。7月に行われた条例案へのパブリックコメントでも差し替えを求める意見が出されていました。それなのになぜわざわざこうした文言を入れたのか。


三輪さんの質問に答弁者は、「県民に郷土への誇りと愛着を持ってほしいと呼びかけるものであり、特定の価値観を押し付けるものではない」「地域では伝統文化・芸能の継承に苦慮しているものもあり、誇りと愛着を持ってもらうことはそうした伝統文化・芸能を継承していくためにも重要」などと答えましたが、いくら「押し付けない」と言っても条例上にこうした表現があれば内心の自由に触れることになります。そもそも文化芸術の振興と、郷土への誇りと愛着を深めることはまったく別の概念です。


条例案には文化芸術の「産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携」や「民間事業者」の活用も謳われていますが、この点も懸念があります。国の「骨太の方針2018」では「稼ぐ文化への展開、文化産業の経済規模の拡大」が打ち出されており、文化芸術が利潤追求に歪められる恐れがあります。


条例案は閉会日に採決が行われますが、このままでは賛成するわけにはいきません。真に文化芸術の振興に資する条例にすべきです。

千葉県議会一般質問

千葉県議会は今日も本会議が行われ、日本共産党から岡田幸子議員が一般質問に登壇しました。


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家族農業支援や地元市川市の貴重な文化財・赤レンガ倉庫(旧血清研究所)の保存・活用を求める問題とあわせて大きく取り上げたのは教育の問題でした。


教員の多忙化が社会的にも大きな問題となっていますが、千葉県はとりわけ深刻な実態を放置しています。昨年11月、千葉県が初めて行った勤務時間調査では、1日当たりの在校時間が小中学校で11時間以上、高校や特別支援学校でも10時間を超え、中学校では在校時間が週60時間以上の「過労死ライン」を超えている教員が66%にも達していることが明らかになりました。当然、教職員の心身にも不調をきたし、昨年度の長期療養休暇は145人にも上りました。


こうした状況に拍車をかけているのが、産休や病気療養の代わりの教員が措置されない「教員の未配置」です。市川市のある中学校では昨年に続き今年も6月から未配置となっています。美術の専科教員のため他の教員が授業の代行をすることもできず、校長先生は「1学期は自習にしたが、2学期は他の教科の授業を行っている」と語るなど正規の授業もできなくなっています。


最大の要因は県が必要な正規教員を確保せず、代替教員についても年度途中で非常勤の講師を募集するというやり方をとっていることです。岡田さんは具体的な実態を示し、県が独自に教員を確保することを求めましたが、県教委は「教員数については国が措置することが基本」「(多忙化解消に向けて)業務改善と教員の意識改革を図る」と繰り返しました。それで多忙化が解消するのなら苦労はしません。


他には行徳高校定時制の廃止や夜間中学校への教員配置の問題も取り上げました。船橋高校への統合を決めた行徳定時制について、県教委は「地元にも丁寧に説明を繰り返してきた」と答えましたが、近隣の浦安市議会ではこの21日、同校の存続を求める意見書が全会一致で可決されています。まったく理解など得られていません。


県はまずこうした現場の声や実態に耳を傾けるべきです。そのことを正面から突き付けた質問でした。

千葉県議会代表質問が行なわれました

9月定例千葉県議会本会議3日目。日本共産党を代表して丸山慎一議員が代表質問に登壇しました。


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めくれあがった県立高校のテニスコートのパネルを示して質問する丸山慎一議員


今回は知事の政治姿勢として介護や憲法9条の問題、木更津へのオスプレイ暫定配備、石炭火力発電所、道路行政、県立学校の施設改修とエアコン設置、袖ヶ浦福祉センターや障害者雇用率など障害者福祉、カジノ実施法とギャンブル依存症対策、JRや京成の駅員無人化と東葉高速鉄道の高運賃など鉄道問題、県議会での不誠実な知事答弁についてなど、非常に多岐にわたる質問となりました。


6月議会では代表質問を行った4会派のうち、日本共産党だけに複数の質問にまとめて答える一括答弁を乱発し、答弁時間も極端に短いなど県当局は不誠実な答弁を繰り返していました。質問でもそのことを取り上げ、今回は一括答弁は一ヶ所だけとなり答弁時間も前回よりは大きく伸びましたが、肝心の答弁内容はやはり県民の願いに照らしてとても評価できるものではありませんでした。


先週の共同通信世論調査でも、自民党改憲案を秋の臨時国会に提出することに「反対」が51%と、多くの国民が憲法改正を望んでいないにも関わらず、「あまりにも性急なやり方は許されないと思うがどうか」と何度聞いても、「憲法については国会で議論すべきもの」とこの間何度も聞いてきた答弁をまたも繰り返しました。


幕張メッセでの「武器見本市」について、憲法はもちろん、メッセの設置目的や「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という「非核平和千葉県宣言」にも反しているではないかと聞いても、「設置目的に反するとは言えない」と繰り返しました。


オスプレイの暫定配備についてもこれだけマスコミで「木更津」という文字が躍っているのに、「国は決定していないと言っている」と繰り返すばかり。「なぜ木更津なのか。国はしっかり説明してほしい」と話している木更津市長と比べてもまったく姿勢が違います。


地球温暖化に逆行する石炭火力発電所の新設計画にも、「エネルギー政策は国が決めること」とやはり繰り返すばかりです。


県立高校へのエアコン設置について、来年夏に向けて検討を進めることを表明したことは重要ですが、一方でテニスコートの人工芝が剥がれ教員が怪我をするような事態が放置されている県立高校の老朽化対策の遅れは不十分なままです。


虐待死亡事件を起こした袖ケ浦福祉センターの改革が進まず、「現状を放置することは入所者の人権侵害にあたる」とまで指摘されているのに県としての明確な方針を出さず、すべて第三者委員会まかせの姿勢も浮き彫りになりました。


あらゆる分野にわたって千葉県は主体性がありません。県民の命と暮らしを守る最低限の姿勢すら示すことができない現状は末期的です。今議会には「安保関連法に反対するママの会@ちば」のみなさんから、武器見本市について幕張メッセを貸し出さないように求める請願が出されています。幅広い県民の運動と力をあわせて県政の転換をはかることが急務です。引き続きがんばります。

様々な要望が寄せられた地域訪問

三連休の最終日も地域で活動。幕張、さつきが丘で訪問活動を行ないました。


今日はとにかく国政から地域の問題までたくさんの要望が寄せられました。区画整理事業が行なわれている幕張駅北口地域では、この間も声が上がっているゴミステーションや街灯について要望を受けつつ、「いつも駅で訴えていますよね。小学校へのエアコンぜひつけてほしいのでがんばってください」と激励も受けました。


さつきが丘では障害者福祉や介護の充実について要望を受けました。また「安倍首相が憲法を変えようとしていることが一番気になる。自分たちの子どもや孫の世代に日本がどんな国になっているのかとても不安」という声も寄せられ、幕張メッセで開かれている「武器見本市」にも「そんなことが知らないうちにやられているなんて知らなかった」と驚きの声が上がりました。


一方でさつきが丘から区役所への直通バス路線の創設には「がんばったわね。やっぱり共産党は頼りになるってまわりでも話しているのよ」とうれしい反応にも出会いました。「海浜病院に行くバスも増やして」など新たな要望も出されたので引き続き改善を求めたいと思います。


地域には様々な要望が渦巻いています。さらに要求実現の運動を強めたいですね。

沖縄県知事選挙投票日まであと一週間、自衛隊オスプレイ配備断念に追い込むためにも勝利を

三連休の中日。今日はもりた真弓市議などとともに花見川団地、作新台、宮野木台の各地域で訪問活動に取り組みました。


一方、大激戦の沖縄県知事選挙はいよいよ投票日まで一週間。那覇市で開かれた昨日の「オール沖縄」大集会には8000人が参加し、玉城デニーさん勝利をなんとしてもと熱気にあふれました。故・翁長知事の妻、樹子さんの感動の訴えもありました。


その沖縄にも関わる自衛隊オスプレイについて、産経新聞の報道では防衛省が今秋の納入を断念したとのこと。少なくとも年末以降に延期するとされています。


配備先の佐賀県や暫定配備が狙われる木更津など「地元の受け入れ環境が整わない」ことが理由といいますが当然です。


佐賀県にも千葉県にも沖縄にもオスプレイはいりません。新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を掲げるデニー候補の勝利はその意味でも大きな影響を与えます。最後までぬちかじり(命の限り)がんばって必ず勝利を。


https://www.sankei.com/politics/news/180923/plt1809230001-n2.html

花園地区敬老会と地域訪問、自治労連レセプションに参加しました

先週に続いて今日も敬老会。来賓として中村きみえ市議とともに花園地区の敬老会に参加しました。


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花園地区敬老会で


会場となった花園中学校の体育館はいっぱいでした。参加された方は548名で千葉市内でも最も大きな敬老会だとのこと。いつもお世話になっているあんしんケアセンター花園の職員さんも。花園小学校、中学校の生徒の演奏や津軽三味線などアトラクションもあり、楽しく長寿をお祝いしました。


その後はさつきが丘で支部の会議に参加させていただき、そのまま午後も訪問活動を行ないました。


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自治労連千葉県本部結成70周年記念レセプションであいさつする斎藤実中央執行委員長

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あいさつする寺尾さとし


夕方は千葉市内で開かれた自治労連千葉県本部結成70周年記念レセプションへ。戦後すぐの県職員会の結成に始まり、野田、勝浦、勝山、津田沼、浦安(いずれも当時は町)で職員労働組合結成と続き、1948年に現在の自治労連千葉県本部の前身である自治労連千葉県連合会が結成されました。


その後、レッドパージや労働戦線の再編など幾多の試練を乗り越えながら自治体労働者の生活と権利を守り、住民の立場で憲法を地方自治に生かす取り組みを進めてきました。レセプションではそうした歴史をふりかえるスライドも上映されました。


私もお祝いのあいさつのなかで、真面目に働く自治体労働者のみなさんの願いに応え、住民と議会・議員、自治体労働者が手を携えて要求実現と地方自治の発展に力を尽くす決意を表明しました。各地で若い方が組合に加入している経験なども交流されおおいに励まされました。さらに協力・共同を発展させたいと思います。

千葉県議会代表質問始まる-知事が県立高校へのエアコン設置を表明

千葉県議会では今日から本会議での各党代表質問が始まりました。


NHKの夕方のニュースでも報じられていましたが、森田知事が質問への答弁のなかで123校ある県立高校のエアコン設置について来年夏に向けてまだ設置されていない20校の設置を検討することを表明しました。


現在保護者負担で設置されているその他の高校についても、費用負担のあり方について検討するということです。「今年の夏の災害レベルの暑さを踏まえ、生徒の熱中症予防、安全確保に万全を期す必要がある」とのこと。はっきりと明言したわけではありませんが、来年夏という期限も示してエアコン設置を検討するという意向を示したことは重要です。


一方で今年度末でも35校しか設置されない職員室などについては、「ペースを早める」とは言うものの来年夏までとはなっていません。「災害レベル」というならこちらも同様に設置を急ぐべきです。25日の日本共産党の代表質問でさらに踏み込んで提起したいと思います。ご注目ください。

安保法制=戦争法強行から3年、19日行動に取り組みました

2015年9月19日に安保法制=戦争法が強行されてから今日でちょうど3年。どんなに時間がたっても廃止しなければならない憲法違反の悪法だという事実は変わりません。


3年前に「戦争法廃止!花見川区民の会」として発足し、その後「安倍9条改憲NO!市民アクション花見川」に改組してからも毎月19日の宣伝行動が続けられてきました。


今日も夕方の新検見川駅南口に小松実前県議など10人が集まりました。私も議員団会議と議会準備のあとに駆けつけましたが、時間を間違えていたこともあり最後だけの参加でした。1時間ほどで安倍改憲NO!署名が17筆寄せられました。


それにしてもこの3年間で安倍政権による外交は深刻な行き詰まりを深めています。北朝鮮問題の解決に向けては何らの役割も果たすことができず、ロシアのプーチン大統領から領土問題の「棚上げ」を提案されても一言も反論できないなど屈辱的な状況です。安倍政権によって日々国益を損なっているといってもよいくらいです。


しかしその一方で、北朝鮮に対する危機と対立を煽りさらに軍備を増強するとともに、自衛隊が南シナ海で潜水艦を使った軍事演習を行い、平和維持を名目にエジプトとイスラエルの国境地帯への派遣も狙うなど戦争法を着実に実行しようとしています。


憲法9条を守るとともに、やはり安保法制は廃止しなければなりません。あらためて声を上げ続けていきたいと決意しました。


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さつきが丘から花見川区役所への直通バス路線が実現しました

今日は毎月定例の寺尾事務所の無料法律相談日。法律相談に関わらずこの間は様々な相談が寄せられています。毎月第3火曜日の午後2時から4時までで予約を受け付けていますのでぜひご相談ください。お申し込みは寺尾事務所(043-305-4922)まで。


さて、地域の要求が一歩実現しました。住民のみなさんやもりた真弓市議とともに求めてきたさつきが丘から花見川区役所への直通バス路線の創設について、京成バスが9月16日付でダイヤを改正し、新検見川駅経由で直接乗り入れるルートの運行を開始しました。


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花見川団地バス停にもきちんと表示されていました


今までは一度新検見川駅で降り、区役所行きのバスに乗り換えなければならなかったため時間もお金も余計にかかっていました。今回も駅を経由するのは同じですが、乗り換えをする手間が省け、運賃も380円から270円へと110円も引き下げとなります。


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8月に行なった千葉市交通政策課への要望


この間、京成バスや千葉市の交通政策課にくり返し要望を届け、そのなかで市も京成バスが何らかの検討をしていることを明らかにしていました。要望が実現したことは大きな確信です。


当面、さつきが丘団地から区役所への直通ルートは午前(9時47分発)と午後(2時24分発)の一本ずつです(復路も同様)。さらに一時間に一本程度まで増便するなど引き続き改善を求めていきたいと思います。

北海道地震の教訓を生かし、地域分散型のエネルギー政策に転換を

三連休の最終日は暑い一日になりました。


今日は花園、幕張などで訪問活動を行い、夕方には中村きみえ市議とともに生活相談に応じました。


自治会関係者の方とは北海道地震を引き合いに防災問題で対話に。その北海道地震は発生から一週間がたちましたが、北海道内全域が停電する前代未聞の事態が発生し、発電所の全面復旧は11月以降にずれ込むと言われています。


今週のしんぶん赤旗日曜版で報じられているように、その背景には石炭や原子力という出力調整に時間がかかる大型電源に依存してきた北海道電力の問題があります。


2012年に泊原発(3基207万kW)が停止して以降、北電は安い海外産の石炭を燃料として使用する苫東厚真火力発電所(3基165万kW)に電力需要の半分以上を依存してきました。


しかし今回の地震で苫東厚真の2基が緊急停止、電力の需給バランスが崩壊し他の発電所もすべて停止しました。本州から電力の融通を受ける連係線も十分に機能せず、結果として道内全域停電を引き起こしました。


一方北電には石炭火力より出力調整がしやすいLNG(液化天然ガス)火力発電所はありません(建設中)。LNGの活用とともに北海道で潜在力が大きい自然エネルギーに大胆にシフトし、大規模集中型から地域分散型のエネルギー政策に移行することが今回の地震の教訓ではないでしょうか。


石炭火力の建設計画が進む千葉県にも突きつけられている課題だと思います。

敬老会と地域訪問

明日は敬老の日ということで今週から各地で敬老会が開かれています。今日はもりた真弓市議とともに花見川団地の敬老会に参加しました。


花見川団地で敬老会の対象となる75歳以上の方はなんと2293人!もちろん全員が出席するわけではありませんが、それでも会場となった小学校の体育館には入りきらないため、街区ごとにわかれて午前、午後と開催します。


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花見川団地の敬老会

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参加者代表として挨拶する山下愛子さん


花見川団地自治会の長島勝平会長から挨拶があり、90歳以上の方には記念品も贈られました。最高齢は女性102歳、男性98歳だとか。心よりご長寿をお祝いしましたが、長生きするのを申し訳なく思わせるような政治ではいけません。


参加者代表として挨拶した老人会「なかよし会」の山下愛子さんは、「戦後の73年間を生きてきた私たちにとっては平和が一番。末永く平和を守ってください。敬老祝い金の対象年齢の引き下げもお願いします」といまの政治についてチクリ。ごもっともです。準備した自治会関係者のみなさんもお疲れさまでした。


午後の敬老会のあとには朝日ヶ丘で訪問活動を行ないました。あるお宅では「安倍首相は悪いが石破もひどいし他に誰も残らない」などの声も。市民と野党の共闘による共闘の姿も魅力的な共通政策ももっと積極的に打ち出していく必要があります。「共産党はぶれない。そこはいいが、もっとがんばってくれ」と激励ももらいました。期待に応えたいと思います。

三連休の初日は宣伝や訪問活動で仲間も増えました

今年の9月は三連休が2回あります。その初日はあいにくの雨でしたが、午前中はもりた真弓市議と宣伝カーで西小中台、こてはし台、花見川団地とまわりました。


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「ロシアのプーチン大統領から無条件の平和条約締結=領土問題を放棄するよう持ちかけられても何の反論もしない安倍首相に日本外交を担う資格はありません。憲法9条を生かして事実と道理にたった外交へと転換しましょう」「保護者負担によって格差を生むのではなく、県の責任で県立高校へのエアコン設置を」などの訴えに、どこでも驚くほど多くの声援を受けました。見る人が見れば安倍政権の寿命がいよいよ尽きていることは明らかなのではないでしょうか。


午後は花園地域で訪問活動を行い、夕方には中村きみえ市議や支部のみなさんとある女性に入党のお誘いを行いました。


最近息子さんも仲間に加わったばかりですが、お母さん本人も地域で理不尽なことが起こると誰に対しても「それはおかしい」と声をあげてきた行動力あふれる方です。


その背景に息子さんも含めて様々な苦労があったこともわかりました。弱い立場にある人にしわ寄せが行くようないまのゆがんだ社会の仕組みを変えましょうという呼びかけに「何もできませんが」といいながら決意してくださいました。


地域で呼びかけが待たれている方がたくさんいます。引き続きがんばります。

沖縄県知事選挙告示、千葉県議会も開会です

いよいよ沖縄県知事選挙が告示されました。マスコミでも翁長前知事の遺志を引き継ぐ「オール沖縄」の代表である玉城デニー候補と安倍政権丸抱えの佐喜真惇候補との「事実上の一騎打ち」と報道されています。


言うまでもなく最大の争点は辺野古への新基地建設の是非です。半永久的に米軍基地に苦しめられ続ける沖縄を選ぶのか、自立した沖縄の発展を目指すのかということでもあります。そして基地建設のためには手段を選ばない安倍政権の民主主義破壊、強権的・暴力的な政治手法を許していいのかも問われる選挙です。沖縄のみならず日本の未来がかかった選挙、玉城デニーさん勝利のために全国から支援を呼びかけます。


さて今日から9月定例千葉県議会も開会しました。週明けには本会議質問も始まります。日本共産党からは25日(火)に丸山慎一議員が代表質問に登壇します。今回は知事の政治姿勢をはじめ、オスプレイ、石炭火力、カジノと依存症対策、県立高校の施設整備とエアコン設置、道路問題、障害者福祉、鉄道駅の無人化、などなど幅広い項目について取り上げます。どの問題も切実な課題であり県の姿勢が鋭く問われているものばかりです。


27日(木)には岡田幸子議員が一般質問に登壇します。こちらは教員の多忙化や県立高校の統廃合計画など教育問題、農業支援などを取り上げます。どちらもインターネット中継があり、代表質問はチバテレビでも中継されます。もちろん県議会に直接傍聴にお越しいただくことも大歓迎です。傍聴の申込みは共産党県議団事務局(043-223-2544)まで。ぜひご注目ください。


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9・12賃金・単価引き上げ千葉県決起集会に参加しました

明日に迫った9月定例千葉県議会開会を前に、「9・12賃金・単価引き上げ千葉県決起集会」が開かれました。


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連帯あいさつを行う岡田幸子議員と日本共産党県議団


主催は全建総連千葉県連合会、東京建設従業員組合、千葉土建一般労働組合によって構成される実行委員会。建設労働者の賃上げと人間らしい働き方の実現を求めて2014年から始まった集会も今回が5回目です。日本共産党県議団は5人そろって参加し、代表して県土整備常任委員の岡田幸子議員が連帯あいさつを行いました。


公共工事の設計労務単価は2012年度比で43.3%引き上げられ、建設労働者の賃上げの条件が大きく広がりました。しかし全建総連の組合員実態調査では、千葉県の公共工事現場で働く組合員の賃金(日給)は全職種平均で14708円、千葉県の設計労務単価平均25455円とは大きく乖離しています。


集会でも発言が相次いだように、最大の要因は元請である大手ゼネコンがすべて利益を吸い上げていることにあります。一方この間、大成建設など大手ゼネコンの建設現場で死亡事故が相次いでいます。労働者に利益を還元せず、必要な安全対策を取らないなど劣悪な労働条件を押し付けている構図が浮かび上がります。


企業に社会的責任を果たさせることと同時に、制度的に労働者に適正な賃金を保障する仕組みがどうしても必要です。その最たるものが公契約条例ですが、集会では「公契約条例について議論する検討委員会の設置」を含む千葉県への請願内容も確認されました。建設労働者に週休2日を保障するための手立てを取ることなど5項目の請願採択のために明日からの議会で力を尽くしたいと思います。

治安維持法国賠同盟の関東ブロック会議、検見川フェスタ「やあびな」に参加しました

昨日、今日と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(国賠同盟)の関東ブロック会議に参加してきました。


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治安維持法国賠同盟関東ブロック会議で記念講演する五十嵐仁・法政大学名誉教授


2016年4月に同盟千葉市支部が発足し支部長に就任してから毎年の関東ブロック会議には欠かさず参加しています。今回は会場が神奈川県厚木市の七沢温泉にある旅館「福元館」でした。ここは「蟹工船」で有名な日本共産党員作家・小林多喜二が1931年3月から4月にかけて約1か月間滞在し、小説「オルグ」を書きあげた宿として近年有名になりました。


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会場となった七沢温泉の老舗旅館「福元館」

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小林多喜二が滞在した離れ


多喜二が滞在した離れはいまも当時の建物がそのまま残り、部屋も大切に保存されています。治安維持法違反で逮捕され、東京・築地署で拷問によってその日のうちに死亡するのは1933年2月、ここでの滞在からわずか2年足らずのことです。


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連帯あいさつするはたの君枝衆院議員


会議では法政大学名誉教授の五十嵐仁さんが記念講演。戦前回帰の政治を突き進む安倍政権をどう打倒するのか、内外情勢から展望を語りました。日本共産党のはたの君枝衆院議員も連帯あいさつ。さらに関東各県から活動報告がありました。


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千葉市支部の活動について報告する寺尾さとし


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玉川寛治さん

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渡政の果たした役割とつどいの意義について語る小松実前県議


千葉県からは11名が参加、そのうち5名が千葉市支部でした。今日の自由討論では私がこの間の千葉市支部の活動を報告。県本部会長で千葉市支部事務局長の小松実前県議が、10月に予定されている渡辺政之輔没後90周年のつどいの意義について語りました。また千葉市支部からは玉川寛治さんが千葉県出身の戦前の活動家・飯島喜美の生涯について著作にまとめていること、そのことが朝日新聞の千葉版で取り上げられるなど注目を集めていることも報告されました。


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千葉県からの参加者


東京都でライブハウスを借り切って治安維持法について学ぶイベントを開き青年部を結成したり、神奈川県でも支部の若い役員が生まれているなど、運動をどう次の世代に引き継ぐかという点でも各地の発言から学ぶところが多々ありました。支部の発展に生かしていきたいと思います。千葉市支部からの参加者を乗せて行き帰りと車を運転してくれた小松さんにも感謝です。


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検見川フェスタ「やあびな」で


昨日の午前中は検見川フェスタ「やあびな」にも中村きみえ市議と参加しました。記念すべき20回目のやあびなでした。商店街と地域の活性化のためにこちらもますますの発展を。

こどもサポートルーム幕張&シンポジウム「子どもの見えない貧困」へ

先月に続いて今日の午前は幕張の千葉民医連事務センターで行われた「こどもサポートルーム幕張」(無料塾&子ども食堂)へ。今回は参加者は少なめでしたが、楽しく勉強?しつつ美味しいカレーをいただきました。


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「こどもサポートルーム幕張」で


そして午後は千葉県弁護士会主催のシンポジウム「子どもの見えない貧困」に参加。基調講演ではドラマ&漫画「健康で文化的な最低限度の生活」の原作者・柏木ハルコさんが生活保護をテーマに取り上げた思いや漫画やドラマへの反響などについて語りました。


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シンポジウム「子どもの見えない貧困」


「思ったよりバッシングはなかった」と柏木さん。しかし「ゴールデンタイムにこんな重い話は見たくない」「現場はこんなものじゃない」などドラマには本当に様々な反響があったそうです。


不正受給や親族への扶養照会、アルコール依存症など漫画・ドラマでは様々なテーマを取り上げていますが、なるべくありのままを伝えようと取材を重ねたそうです。今後は子どもの貧困に加えてケースワーカー自身の働き方や住まいの貧困、女性の貧困なども取り上げたいとのこと。


また、「困っている人自身が声をあげることとともに、それに対して賛同する人がいるのが大事。そうしないと可視化されないし、社会でなかったことにされてしまう。声をあげやすい社会であってほしい」と運動に取り組む人たちにもメッセージを寄せました。


その後当事者の方からも報告があり、後半のパネルディスカッションでは柏木さんに加えて、弁護士の松宮徹郎さん、フードバンクちばなどの活動に取り組む菊池謙さん、子どもたちへの学習支援などに取り組むNPO法人ダイバーシティ工房の武笠さんの4人で「子どもの貧困をどうとらえ、どう取り組むか」をテーマにパネルディスカッション。それぞれが取り組んでいる活動とともに子ども食堂についても議論になり、行政や各主体どうしがつながることの重要性など学ばされる視点がたくさんありました。今後に生かしていきたいですね。


夕方は花園地域で訪問活動。今日も暑い一日でしたがずいぶん日は短くなりました。秋の訪れを感じます。

さつきが丘で朝市宣伝-各市町村国保の保険料率も明らかになりました

毎週金曜日は新検見川駅南口で中村きみえ市議と宣伝し、その後はさつきが丘で朝市宣伝というのが定番です。昨日から千葉市議会が開会したことでさつきが丘が地元のもりた真弓市議はお休みですが、今市議会で審議されるエアコン署名には相変わらず大きな反響がありました。


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さつきが丘で


9月定例千葉県議会も来週13日が開会日。今日は健康福祉部に関わる補正予算や議案のヒアリングをしましたが、9月5日には今年度初の千葉県国保運営協議会も開かれていたので資料をもらいました。


都道府県単位化初年度である今年度の県内54市町村の保険料(税)率も明らかになり、昨年度に比べて「変更なし」が32、「引き上げ」が2、「引き下げ」が9、「引き上げと引き下げが混在」が11という結果でした。


国は都道府県単位化にあたって3400億円の公費拡充(2015年度から1700億円、今年度からさらに1700億円)を行いましたから、当然その分保険料は下がるべきです。


しかし実際には医療費が年々上昇していることに加えて、国の公費拡充があったことで、それまで各市町村が一般会計から繰り入れて保険料軽減に充てていた分が削減・解消されたものと考えられます。


さらに都道府県単位化のもとでは、「市町村どうしが支えあう」仕組みとして所得水準が高く、より医療費がかかっている市町村ほど負担が重くなります。ただでさえ高い国保料がさらに引き上げられる市町村まであるというのは到底納得できるものではありません。


結局このままでは遅かれ早かれ、高齢化に伴って全市町村で保険料の引き上げということになってしまいます。国は社会保障制度としての国保運営に責任を持ち、抜本的に負担を増やすべきです。県もその立場に立って責任を果たさなければなりません。

障害者雇用率の水増し問題で障千連のみなさんと県に申し入れを行いました

台風21号の被害の全貌すらつかめないうちに今度は北海道で震度7の地震。言葉になりませんがとにかく命を守るための手立てを取ってもらいたいです。日本共産党もさっそく対策本部を設置しました。


さて中央省庁から地方自治体に広がった障害者雇用率の水増し問題。今日は障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)のみなさんが県に抗議の申し入れを行ったため、浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補とともに同席しました。


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要求書を県職員に手渡す障千連の天海代表ら


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県の知事部局では今年度、法で定められている障害者手帳等の確認をせずに障害者として算入していた職員が12人いました。調査をした結果、確認ができた人はわずか3人、9人は本来障害者として参入してはいけない人でした。その結果、今年度の障害者雇用率は2.44%となり、法定雇用率(2.50%)を下回ってしまいました。


さらにその後発表された県教育庁では、手帳等を確認せずに算入していた人が65人、本来は算入してはいけない週20時間未満の短時間勤務職員が9人、あわせて74人分を算入していました。教育庁はもともと障害者雇用率が2.04%で法定雇用率(2.40%)を達成していませんでしたが、確認後の雇用率は1.72%となり大幅に下回ることになりました。


今日の申し入れでは①県の全部局の水増しの実態と原因を明らかにすること、②再発防止策等の検討にあたっては幅広い障害者団体の意見を聞き、公の場で議論すること、③不足している障害者を計画的に補充すること、④現在雇用されている障害者に対する合理的配慮の状況など就労実態を明らかにすること、⑤広く障害者雇用の推進を図るための対策を立て、推進すること、の5点を求めました。


対応した県総務課や教育庁教育総務課の担当職員らは、「水増しは意図的にやったものではない。厚労省ガイドラインを誤って解釈していた」と釈明しましたが、中央省庁から地方自治体まですべての行政機関が同じ言い訳をしているのはどう考えても納得できるものではありません。


具体的に聞いていくと、「義眼の方や聴覚障害の方、腎臓・心臓疾患の方などヒアリングのなかで障害者と判断できる人を数に加えていた。手帳の確認等はデリケートな問題なので人によってできなかった部分もあった」と言いますが、それなら算入しなければ良いことです。「結局数合わせではないか」という批判は免れません。


法定雇用率を達成するための速やかな採用については「身体障害者を対象とした一般事務職の別枠採用を行っており、今年度は昨年度よりも多い9人を採用する予定」と言います。しかしこれらの方の採用時期は原則として来年4月です。「現場で働いている障害者の方にも様々な配慮を行っている」とも言いますが、障千連の方からは「ただ単に雇用率を達成すれば良いということではなく、もっと積極的に障害者を採用する姿勢を見せてほしい」と厳しい注文が寄せられました。


本来働けるべき障害者の方の雇用を奪い、尊厳を大きく傷つけた雇用率の水増し。根が深いことを痛感しました。県は真摯に受け止め、徹底した原因究明と再発防止策を打ち出すべきです。

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