市文化振興課に要望したのは花見川区への区民ホールの建設です。人口約１８万人、千葉市内６行政区のうち二番目の人口を誇る花見川区ですが、区民が気軽に文化に親しめるような文化施設がありません。中央区や若葉区、美浜区には立派なホールがあり、同じ千葉市民でありながら不公平感が募ります。

市は現状では新たな区民ホールの建設は考えておらず、それどころか専用の音楽ホールを持つ京葉銀行文化プラザの売却を進めています。財政難を理由にしますが「財政危機宣言」を解除し、新たな巨大開発を進めています。これでは納得できません。みなさんの声を集めてくり返しこうした要望を行い、何とか実現を図りたいものです。参加されたみなさん、お疲れさまでした。

例によって比較対象の２０１６年度保険料は理論値であり、一人当たり保険料１００３４０円のうち各市町村の法定外繰入（４４４８円）と財政調整基金からの繰り出し（１１４５円）分、合わせて５５９３円が含まれています。市町村独自の財政投入がなくなれば、県平均の保険料引き上げ額は６３８４円に跳ね上がります。

県は一人当たり保険料だけでなく、所得割、均等割、平等割など各市町村の算定方式に基づく保険料率まで「参考」として示しています。千葉市で見ると、今年度と比較して所得割が６．７１％から６．８２％、均等割が１９５６０円から１９７５７円、平等割が２５８００円から２５６５２円となっています（医療分）。

国からの公費拡充がされたといっても７５億円のうち約４０億円は「保険者努力支援制度」によるものであり、「収納率の向上」や「法定外繰入の削減」など住民に犠牲を押し付ける内容が指標となって配分されています。差し押さえや保険料の取り立てを厳しくしなければお金を配分しないのでは解決になりません。

県は市町村に納付金を課し、そのための標準保険料率を示しますが、あくまで最終的な保険料（率）を決めるのは市町村です。いまでも高すぎる国保料をこれ以上引き上げることは１円も許されません。県にも市町村にも「払える保険料」を実現するための責任を求めていきます。

中村きみえ市議も広告ばかりの「千葉市生活支援サービス活用ガイド」の内容を紹介しながら、医療・介護に公的責任を果たさせる決意を表明しました。

その後は福引きや合唱など楽しい企画が続いたようですが、次の用事があり残念ながら途中で失礼しました。ふれあい喫茶や食事会、多彩なサークル活動など、地域からあたたかい結びつきを広げる友の会のみなさんと力をあわせてがんばります。

中村市議は千葉市の生活支援サービスのガイドブックが事実上営利企業の広告になっていることを告発。もりた市議は建て替えられた宮野木台市営住宅の状況などについて報告がありました。

今日が誕生日という方や初めて年金者組合の催しに参加した方、低年金で苦しんでいた友人に遺族年金の申請を促して支給されることになったという経験を語った方などそれぞれからのお話は楽しく元気になる内容ばかりでした。

まともに暮らしていける年金制度の確立、憲法を活かす社会の実現に力をあわせていきたいと思います。どうもありがとうございました。

前回２年前には均等割額が３８７００円から４０４００円、所得割率が７．４３％から７．９３％と過去最大の上げ幅でした。今回はそこまでではありませんが高止まりしています。

低所得者向けには均等割の２割、５割軽減の対象者が拡大しますが、一方で所得割の２割軽減措置（夫婦世帯の夫・単身世帯ともに年金収入２１１万円以下）は廃止となり、約１万円もの値上げとなります。

こういう時こそ県が積み立てている財政安定化基金を活用すべきですがその姿勢はありません。２０１２年以降は拠出をやめてしまい６６億円を積み立てたままです。

他県では基金を取り崩して保険料抑制に充てています。高齢者の生活実態に照らせば当然です。「姥捨て山」と言われるような後期高齢者医療制度の抜本的な見直しが必要なことはもちろん、千葉県でもまずは保険料引き下げに踏み出すべきです。