金曜日は中村きみえ市議と新検見川駅南口で朝宣伝。今日は首都圏の駅でいっせいに東京都議選に向けての宣伝ということで、日本共産党都議団の公約である「東京オリンピックの中止を」「コロナ対策に全力を」と訴えるチラシを配布しました。


オリンピックとともに国会で緊迫した状況になっているのが入管法改定案です。今日のしんぶん赤旗では志位和夫委員長が同改定案の2つの問題点を指摘していますが、なるほどと唸りました。


①日本の現行入管制度は、在留資格のない外国人を裁判所も通さずに問答無用で収容施設に追いやるという、主要国で例のない「全件収容主義」をとっていますが、こうした人権侵害の根っこをたどると戦前に行きつくというのです。


戦前、入管は内務省の管轄で特高警察が実務を担い、外国人の権利は認めず、治安のための取り締まりの対象としていた-このことが現代にまでつながっているとは驚きです。


②こうした入管制度によって2007年以降、入管施設で命を落とした外国人が17人もいます。今年3月には名古屋出入国管理局でスリランカ人のウィシュマさんが死亡。点滴や入院治療、一時的に施設を出る「仮放免」を求めていたのに聞き入れられなかったなど、指摘されていることに対してまったく答えず、事件の真相究明に背を向けたまま入管当局の裁量を拡大し、厳罰化を進めるなど言語道断です。


国連からも指摘されるような人権侵害の実態を是正することこそ必要です。治安維持法が猛威を振るった時代の再来を絶対に許さず、野党で力をあわせて何としても廃案に追い込みたいと思います。


入管法改定案について