一気に初夏の陽気となった今日は、午前は長作地域で訪問活動、午後は寺尾事務所の毎月定例の法律相談でした。


もりた真弓市議と行った朝の新検見川駅北口宣伝では、コロナ対策や高齢者医療費2倍化法案、病床削減推進法案、デジタル関連法案などとあわせて今国会の重大問題であるRCEP=アジア包括的経済連携協定の危険性についても訴えました。


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朝の新検見川駅の北口宣伝で


衆議院で国会承認案が通過し参議院に送られたRCEPについては4月12日付の新聞「農民」が詳しく伝えています。RCEP(アールセップ)は自由貿易協定の一種で、ASEAN10ヶ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15ヶ国からなり、GDP・人口ともに世界の3割を超える巨大自由貿易協定です。


農民RCEP① (2)

農民RCEP②
4月12日付新聞「農民」


政府は「RCEPでは重要5品目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)は守ったから日本農業に影響はない」と言いますが、これは大ウソです。もとから米・砂糖を除いてRCEP諸国からの重要5品目の輸入はそこまで影響はありません。むしろこれら諸国から多くを輸入しているのは野菜と果物です。そしてRCEPではその野菜と果物の関税が軒並み撤廃されるのです。


千葉県も主要な産地となっているしょうが、ごぼう、キャベツ、枝豆などはそれぞれ2.5%~9%の関税がゼロに。果物では梨も4.8%がゼロになります。「高収益作物」と言われるこれらの品目が影響を受ければ農家には大打撃になります。


農水省は「梨や柿はほとんど輸入されていないので関税を撤廃しても影響はない」とタカをくくっていますが、輸入果物は1960年の10万トンから434万トンへと膨れ上がり、果物の自給率は39%まで下がっています。


あまりにも問題が多すぎるRCEP。しかしマスコミではほとんどその危険性が報道されていません。拙速な国会承認を許さず、小規模農家・家族農業を応援する農政こそ求められています。