この間持続化給付金や家賃支援給付金の相談に乗っていた飲食店(スナック)が昨年いっぱいで閉店ということになりました。新型コロナの影響によるものではありませんが寂しい思いがします。


さて新しい寺尾さとし事務所ニュース「駆けあるき通信」1月号ができました。年末年始の飲食店への営業時短要請(午後10時まで)に伴う千葉県の協力金(1日4万円・計80万円)についてお知らせしていますが、その後緊急事態宣言が再発令され時短要請も午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとなりました。


協力金は1日6万円となり、年末年始の80万円と合わせると2月7日まですべて要請に応じた場合250万円が支給されることになります。店舗によっては「1日6万円でも足りない」という声もあり従業員数など店舗の規模に応じて支給額を増やすなど改善が必要ですが、まずは活用を図りたいと思います。


それにしても緊急事態宣言の発令に伴って協力金の額も変わり、とても複雑な制度になってしまいました。1月12日以降は酒類を提供しない県内全域の飲食店も対象となり当初との矛盾も生まれています。


これもまた緊急事態宣言の発令をめぐって右往左往し、後手後手に回った菅政権の対応に最大の原因があります。今日からは新たに7府県も宣言に加えられ全国に地域が拡大しましたが、なぜこの7府県なのか、当初は必要ないとしていた判断がなぜ覆ったのか、首相からはやはりまともな説明がありません。


感染防止対策を徹底しつつ、明日は習志野市で終日訴えます。地域から「国民の命を最優先にするまともな政治を」という声を上げていきます。


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