中村きみえ市議とともに新検見川駅での朝の駅頭宣伝で訴えたあと今日もまた国会へ。毎年行っている治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(国賠同盟)の国会請願署名提出行動です。


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行動前の全体集会であいさつする矢島恒夫副会長(元衆院議員)


例年は5月に行っているこの行動。新型コロナの影響でこの時期となり関東近県からの参加者のみと規模も縮小されましたが、千葉県から小松実会長、小松敦事務局長先頭に8名が参加しました。会場にはイラストレーターのワタナベ・コウさん、ツルシカズヒコさん夫妻、また製作中の映画「伊藤千代子の生涯(仮題)」の桂壮三郎監督の姿もあり、ともに伊藤千代子の手紙を巡る旅でいっしょに北海道に行った小松実さんの紹介でご挨拶させていただきました。


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日本共産党の井上哲士参院議員

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増本一彦会長

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「伊藤千代子の生涯(仮題)」の桂壮三郎監督

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立憲民主党の近藤昭一衆院議員


行動前の集会では日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の近藤昭一衆院議員もあいさつ。請願行動に初めて参加したという桂監督もあいさつしました。井上さんは日本学術会議の任命拒否問題で菅首相の説明が破綻し支離滅裂になっていることを指摘しつつ、「(学術会議が)軍事研究を否定するなら政府機関から外れるべき」(下村博文自民党政調会長)など本音がむき出しになっていることを告発しました。これらは学術会議の出発点である軍事研究の反省をまったく理解しないものです。


1943年の「科学研究は大東亜戦争の遂行が唯一絶対の目的」という閣議決定をもとに陸軍、海軍でそれぞれ核兵器の研究まで行われる事態になり、後にノーベル賞を受賞した湯川秀樹まで動員されました。湯川は戦後、核兵器廃絶の運動にも加わりますが、政府から独立して日本学術会議が発足した最大の理由はこの反省にこそあります。


そして増本一彦会長が強調したように、侵略戦争に反対し自由と民主主義を訴えたことを最大の罪として弾圧した治安維持法の国家賠償を要求する国賠同盟の役割もいまこそ求められていると言わなければなりません。


治安維持法犠牲者に国家賠償をと求める署名の紹介議員は昨年は衆議院で80数人、参議院で40数名まで広がっています。


私たちの班は参議院をまわりましたが立憲民主党の杉尾秀哉議員、横澤高徳議員などが快く紹介議員に応じてくれました。


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伊藤岳参院議員と

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紙智子参院議員と


日本共産党の伊藤岳、紙智子両議員は本人が対応してくださり直接署名を受け取ってくれました。


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吉田万三副会長


こうした一つひとつの取り組みが大きな意味を持っていると思います。最後の全体集会で吉田万三副会長が強調したように治安維持法犠牲者の多くは若者、つまり戦前の運動の中心を担ったのは若者であり、この運動を若い世代にこそ広げていくことが重要です。


今日持ち寄られた署名は12万3000筆余り。引き続き国賠署名を広げつつ、千葉市支部でも創意を凝らした運動を進めていきたいと思います。参加されたみなさん、お疲れ様でした。