千葉市では今日から中小企業者事業継続給付金の申請が始まりました。「1ヶ月当たりの売上が50%以上減少」という国の持続化給付金の対象にならない事業者についても、「20%以上50%未満減少」すれば一律20万円の給付金が受けられます。


千葉市で従来行われていた「テナント支援(協力)金」のように飲食店などの業種の制限はなく、幅広い事業者が受けることができます。


なおすでに持続化給付金や県の中小企業再建支援金の給付を受けた事業者は受けられません。ただし県の中小企業再建支援金は8月末までだった期限を来年1月末まで延長するとともに、新たに「連続する3ヶ月の売上が前年比で30%以上減少」する事業者も対象に加わります(対象月は今年6月から12月まで)。


こちらの条件で県の支援金を受けた事業者は今回の給付金も併せて受け取ることができます。「1ヶ月で売上50%以上減少はハードルが高すぎる」という事業者のみなさんの声が制度の改善を勝ち取りました。


しかし申請期間が12月14日までの3ヶ月間というのは短すぎます。制度の周知を図るとともにさらなる改善が求められます。制度の詳細や具体的な申請方法については市の窓口とあわせて日本共産党にご相談ください。


千葉市中小企業者事業継続給付金リーフレット①
千葉市中小企業者事業継続給付金リーフレット②