8月も最終日。今日も朝日ヶ丘、花園などで訪問活動を行いましたが、午前中は運輸関係で働く方から労働相談を受けました。


この間、職場の同僚や上司から無視をされるなどのパワハラを受けているとのこと。結果、千葉労連の労働相談センターに相談し労働組合として対応することになりました。


昨年成立したパワハラ防止法(労働施策総合推進法)が今年6月から施行され、職場におけるパワハラ防止措置が事業主(雇用主)の義務となりました(中小企業では2020年4月1日から義務化、それまでは努力義務)。


パワハラの定義も、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの、と整理されました。


パワハラに該当する例として、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」などが列挙され、職場で無視をすることも「人間関係からの切り離し」に当たります。


これらの定義や該当例も実態に即してさらに改善が必要ですが、事業主にはパワハラを防止するための方針の明確やその周知・啓発、相談窓口の開設、パワハラ事例への迅速な対応が義務付けられます。国の方でも労働基準監督官の増員など体制整備が求められることはもちろんです。


新型コロナのもとでこうしたパワハラ事例が広がっていることも危惧されます。具体的に悩んでいる方はぜひご相談いただければと思います。


パワハラ防止法リーフレット①
パワハラ防止法リーフレット②