今朝は京成八千代台駅でもりた真弓市議と訴えましたが、短い夏休みが明けたこともあり高校生や中学生の姿もありました。


日本共産党が6月に発表した学校再開にあたっての提言が反響を呼び、いま党派や立場を超えて少人数学級の実現を求める声が広がっています。しんぶん赤旗日曜版には阿部守一・長野県知事が登場し、全国知事会など地方3団体、小・中・高・特別支援学校の4校長会がこぞって政府に少人数学級の実現を要望したことを伝えています。


赤旗8月23日号


学校現場にも「提言」を届けるとともに感想や実態を伺うアンケートへの協力をお願いしてきました。この間、ある学校から返送されたアンケートの内容に確信を深めました。


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学校から返送されたアンケートの内容


「40人弱の学級のなかでは適切な距離が保てません。パーテーションの支給、もしくは少人数学級の編成をお願いしたいです」


「20人程度の授業を行った分散登校時、一人一人の子どもを細やかに見ることができたと感じた担任が多かったです。教員を増やして子どもの”差””不安”に対応できるようになるとよいと思います」


まさに日本共産党が提言で訴えた内容そのものです。やはりこの方向しかありません。学校現場からも求められている少人数学級の実現は待ったなし。いますぐ国会を開き、検査・医療体制の拡充とあわせて少人数学級の推進を決断すべきです。