東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなか記者と賭けマージャンに興じていたという責任を取って辞表を提出しました。開いた口が塞がらないとはまさにこのこと。
もちろん辞めて済む話ではありません。報道されているように常習的にやっていたなら賭博罪に問われる可能性もあります。まず事実を明らかにすること。そしてこんな人物をなぜ無理な法解釈をしてまで定年延長させたのか。安倍首相の責任も問われます。
さて新型コロナで学生たちも大変な影響を受けていますが、学生自身の運動や野党による「学生支援法案」の提出を受けて国もようやく支援に乗り出しました。
「学生支援緊急給付金」としてアルバイト収入が減少するなどして修学が困難になっている学生に１０万円（住民税非課税世帯の学生は２０万円）を給付するというもの。
一歩前進ではありますが、対象は約４３万人。全学生の１０人に１人で「学生の２割が退学を検討している」（高等教育無償化プロジェクトFREE調査）といわれるなかでは額も対象もまったく足りません。そもそも学費が高騰する一方で仕送りなど生活費は減少し続けており、その意味でも学費そのものを抜本的に引き下げること、返済不要の給付型奨学金をいまこそ思い切って増やすべきです。
千葉県内でも、流山市では学費を自ら納めていてアルバイトの収入が減少した学生を対象に年間授業料の半額を給付する制度を始めました。こちらも対象は狭いですが自治体ではこれが限界か。
未来を担う学生たちが安心して学び続けられる環境を保障するのは政治の一番の役割です。立派な大学を出ても黒川氏のようになってしまっては仕方ありませんが、だからこそいま「みなさんは社会全体の宝。お金の心配なく学び社会に生かしてほしい」という希望のメッセージを打ち出すべきでしょう。
