今日も会議とともに寺尾事務所で電話かけ。「新型コロナでは今のところ困っていないが国会を見ていると本当にひどい。もっとまじめにやってくれ」と怒りの声が出されました。


「一人10万円の給付金は共産党が求め続けてようやく実現しました。正確で役に立つ情報を届ける赤旗を読んで応援してください」と訴えると「試しに読むよ」と初めて購読してくれることに。こちらからの積極的な一声が求められていることを実感しました。


日本共産党千葉市議団は今日、千葉市に第6次の申し入れを行いました。医療機関への支援やPCR検査体制の拡充、教育環境の整備、若者やDV被害者への支援など要望項目は多岐に渡ります。


そのなかには市が緊急対策で実施している「テナント支援協力金」の拡充も含まれています。ビルのオーナーなどが家賃の減免を行った場合に1テナントあたり50万円を上限に8割を支援するというものですが、対象は飲食店もしくは県から休業要請を受けた業種に限られています。


先日、いつもお世話になっている不動産屋さんから整体院や理美容業などが支援の対象にならないかと要望を受けました。たしかに県から休業要請を受けた業種には理美容業や整体院は含まれていません。しかし新型コロナではこれらの業種も大変な影響を受けています。県がこれから出す給付金は対象業種を限定していません。市も線引きする必要はないはずです。


国の方では賃料補助についての姿勢が後退しています。国会では明日、明後日と志位さんと小池さんが追及しますが、国にしっかりとやらせるためにも千葉市が姿勢を見せないといけません。速やかに拡充を求めます。