政府がついに5月6日までの緊急事態宣言を発令。千葉県も東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の各都府県とともに対象に含まれました。


緊急事態宣言と政府の基本的対処方針を受けて、千葉県も緊急事態措置を決定。①県民への外出の自粛の要請、②事業者への感染防止措置に関する協力依頼、③催物の開催に関する協力依頼、の3点が呼びかけられました。


通院や通所、買い物、健康維持のための運動・散歩など「生活の維持に必要な場合」とともに、職場への出勤も外出自粛の要請から除かれましたが、時差出勤やテレワークなど「人との交わりを低減する取り組みをこれまで以上に推進する」とされました。


しかしこうした要請も経済的な保障がなければ実効性は保てません。安倍首相は今日の国会で、自粛要請に伴う飲食店への補償について「飲食店だけに補償をするとバランスを欠く」などと答えましたが、それなら仕入れ業者も含めてすべての関連業者に補償すればよいだけです。


「一世帯30万円の現金給付」もほとんどの世帯はもらえない仕組みであることが明らかになりました。


これでは何のための緊急事態宣言なのか。とにかく補償を!


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