東京都では3日連続で感染者が40人を超え、千葉市でも新たな感染者が発覚しました。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、首都圏では週末に向けて不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられています。


自粛要請は必要なことだとしても、要請を実効性あるものにするためにも苦境に陥っている事業者や個人への直接的な補償が必要です。感染防止対策として思い切って予算をつける必要があります。


また新型コロナウイルスに感染した方に対して、国民健康保険や後期高齢者医療制度でも「傷病手当金」の支給を可能にするため厚労省から事務連絡や条例改正案のひな型が示されています。すでに神奈川県厚木市では議会で条例改正案が可決されました。


3月議会が終わってしまったその他の自治体や後期高齢者広域連合でも専決処分での条例改正が可能です。非正規雇用で働く労働者など国保の被保険者であっても、感染により仕事を休んだ期間に少なくとも3分の2の賃金が保障されるのは重要です。支給にかかる費用は国が全額支援するとしており、各自治体は速やかに手立てを取るべきです。