今日もいろいろありましたが夕方は社会保障推進千葉市協議会(千葉市社保協)として新検見川駅南口で行った宣伝に中村きみえ市議とともに参加しました。


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千葉市社保協の宣伝行動


子ども医療費助成制度の改悪ストップ、市立青葉病院の入院機能を守ってという新たな署名に取り組み、私たちともに民医連、新日本婦人の会など各団体の方も訴えました。1時間ほどの宣伝で署名は子ども医療費が17筆、青葉病院が14筆でした。もう少し数は集めたかったですがコロナウイルスの影響もあったでしょうか。それでも子ども医療費の改悪に「うちの子はもう大きくなっちゃったけどこれはひどいね」と反響がありました。


そして夜は千葉市病院事業のあり方検討委員会でした。検討委員会は昨年8月に行われて以来、今回が6回目という位置づけ。2月に発表された市立病院再整備基本構想(案)について新たな答申を出すことが目的ですが、今回からは市民の代表として公募委員が参加することになりました。


基本構想(案)では市立海浜病院を2025年を目途に幕張新都心若葉住宅地区に建て替えるとともに、市立青葉病院も引き続き救急医療を担うこと、しかし産婦人科と小児科の入院機能については新病院に集約し40床ほどを海浜から青葉に移すという方向が示されました。


まず公募委員である藤田さんから「緑区と中央区は新しい住民、若い世代も増えてきており、産婦人科と小児科と入院機能を集約するのは不安がある」と意見が出されましたが、市は「産科医が不足するなかで市内全体の医療の維持・充実のために集約は避けられない」と回答。経済的な理由で出産に困難を抱える方を支援する助産制度についても次回の検討委員会で実態を説明するとしました。


議論の中心になったのは新病院と青葉病院の機能や規模についてです。基本構想(案)では、新病院の規模は380床~430床程度を見込みますが、概算事業費は400床を想定し257億円程度としています。一方青葉病院は40床を新病院に移行して330床程度とします。


ある委員から「問題は2病院で毎年60億円を一般会計から投入していること。基本構想(案)では経営状況の改善をどう進めるのか具体的に見えてこない」という意見が出されましたが、海浜病院の寺井院長は「千葉市には多くの病院があるが500床以上の病院は千葉大だけ。搬送待機時間は政令市でもワーストに近い。この改善のためにも公立病院の役割は大きい」「(60億円の根拠についても)地域医療をしっかり支えるための診療科の整備ができていないことが最大の問題。脳神経外科や休診していた心臓血管外科などがなく、診療報酬上は制約がある。その上に血液内科などの政策医療・特殊医療を行っており、他病院に比べても100床あたりの収益は少なくなっている。このあたりが課題」と答えました。


別の委員からも「中長期的な視点で考えれば2030年以降、人口が減っていくなかで2病院で700床を超える規模が必要なのか。しかも病床過剰だと言われている高度急性期・急性期の病院であり、持続可能なのかと疑問を持っている」「青葉病院のありようについては2030年を待たずにもう少し早く決めたほうがよいのではないか。回復期の病院も増えている」などの意見が出されました。


安倍政権が進める「地域医療構想」を前提とした意見ですが、そもそも厚労省の「公立・公的病院再編統合リスト」に表れているように、病床削減ありきの地域医療構想そのものが行き詰まっています。何よりも市民が求める医療を市立病院がどう提供できるかが重要です。


次回第7回検討委員会は4月22日(水)に行われます。基本構想(案)からの後退を許さず、市立病院の機能の充実を図るために引き続き注視していく必要があります。