市政を巡る大きな焦点に発展してきたさつきが丘のトップマート問題。


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先日の管財課、産業支援課に続いて、さつきが丘支部、もりた真弓市議とともに今日は花見川・稲毛土木事務所と懇談しました。忙しいなか慈道浩一所長らが対応してくれました。


すでにトップマートと自治会(千葉市第40町内自治会連絡協議会)から、トップマートに隣接する市有地が売却され現行の商品搬入経路が使えなくなってしまった場合に、花見川郵便局前の遊歩道を車両も通行できるようにしてほしいという署名運動が取り組まれています。


しかし懇談では「トップマートの要望に応える形で車両を通行できるようにするというのは、個別の企業に便宜を図ることになるためできない」と回答がありました。


また「トップマートとは関係なく地元の総意ということであれば考えざるを得ないが」とも言いましたが、「現在の遊歩道はできた時から車両通行を想定していないため新たな対策が必要になる。地下埋設物も浅いところにあり、大掛かりな工事が必要」という話も出されました。なかなか単純ではありません。


トップマート北側にある市道からスロープを引くということであれば、その工事期間中に限って一時的に車両の通行を許可することはできるということ。しかしかなりの急こう配になることもあり、トップマート側は難色を示しています。費用負担のあり方についても隔たりがあります。


市にしてみれば旧小売市場の土地が競売にかけられた際、隣接する市有地が将来的に売却されることもあることをわかったうえでトップマートが購入しており、トップマート側に責任があるという言い分です。そのために土地の評価額も下げたということです。


しかし2018年に隣接する市有地を優先的に売却してほしいという要望書をトップマートが出した際、市は「貴社の要望も踏まえ検討してまいります」と一度は回答しています。もともと公設小売市場だった場所の跡地に進出したという経緯も考えれば、やはりトップマートに一方的に責任を押し付けることはできないはずです。


双方が納得のいく解決策を市の責任で見出すべきだし、何よりも「トップマートがなくなれば高齢者など多くの買い物難民が生まれてしまう」という住民の願いに沿った解決を図るべきです。私たちも引き続き関係者のみなさんの意見に耳を傾けながら解決の道を探っていきます。