昨日とは打って変わってみぞれ交じりの寒い一日になりました。気温の変動が激しすぎます。


さて今日は日本共産党の改定綱領学習講座が開かれ、中部地区委員会事務所で視聴しました。休憩を挟みつつ、志位和夫委員長が午前10時半から午後5時前まで行った講義はとても内容の濃い、充実したものでした。


今回の綱領改定では「中国を社会主義をめざす国とは言えない」として綱領の規定を見直しましたが、その中国に対する見方を変えたことが日本と世界の今後を見通す「新たな視野」を開きました。


印象に残ったのは米国の若者に広がる社会主義への期待です。米国の大手世論調査会社が実施した最新の世論調査で、ミレニアル世代(25~39歳)の世代の70%、25歳以下の世代の64%が社会主義的な政策を訴える候補者に投票すると答えているといいます。


その背景には、
・若い世代の年収が1974年以降、29ドル(約3200円しか伸びていない
・大学の授業料は1980年代以降、2倍以上になっている
・住宅価格は、40年前より40%近く高い
・医療費は、1960年比で9倍に高騰している
・ミレニアル世代の半数以上がクレジットカード債務を抱えている

など、米国の若者が格差拡大の最大の被害者となっていることが示されました。


貧困と格差の拡大は気候変動と並んで21世紀に資本主義の存続の是非が問われる問題です。そのなかで最も資本主義が発達した米国の若者に社会主義への希望が広がっているのは象徴的です。


ところが社会主義を標榜する中国はどうか。格差を表すジニ係数(1が最大)は0.51と米国(0.39)や日本(0.34)をはるかに超える超格差社会になっているというのですから、これだけでも中国が社会主義をめざす国だとはとても言えないのは明らかです。


植民地体制の崩壊という20世紀に起こった世界の構造変化が21世紀のいまに平和と社会進歩を進める大きな力を発揮しているなかで、旧ソ連でも中国でもない、資本主義を乗り越えた未来社会を目指す日本共産党が置かれた「世界的位置」は重要です。


今回の綱領改定の豊かな内容を語り広げる努力をおおいにしていきたいと思います。綱領講座はどなたでも党のホームページやYouTubeで視聴することができます。ぜひご覧ください。


DSCPDC_0002_BURST20200314114826916_COVER
改定綱領学習講座を視聴する中部地区委員会のみなさん