千葉市が隣接する市有地を売却してしまったことで、営業継続ができなくなるかもしれない状況に陥っているさつきが丘のトップマート。


すでに自治会などを通じて署名運動も始まっていますが、今日は日本共産党さつきが丘支部のみなさん、もりた真弓市議とともに市役所の管財課、産業支援課に「トップマートが営業継続できるよう市が責任を持って対応すること」を求める要望書を提出しました。


管財課の大畑課長は市の未利用地の処分に係る考え方を説明し、「将来的にも市として活用しない方針を決定した以上、公募入札として処分することを決定した」と述べました。


「未利用地というが、現在駐車場への進入経路であり、商品の搬入経路にもなっている。ここが売却されて使えなくなればトップマートの営業が困難になることはわかっていたことではないか」という訴えにも、「現在当該市有地がそうした使われ方をしていることは承知している。しかし不動産鑑定士や関係部門と協議した結果、資産価値が下がることもあり分割売却もできないという結論になった。またそうした経緯についてもトップマート側に説明してきた」と回答しました。


市は「北側にある市道(さつきが丘10号線)からスロープを作って進入経路を確保してほしい」ともいいますが、市道からは2メートル近い落差があり、スロープをつくるとなると大変な急こう配になります。


現在の経路が使えないのであれば南側の花見川郵便局前遊歩道(市道さつきが丘1号線)を使わせてほしいという声に対しても、「土木事務所からはスロープを整備するまでの間、一時的に使用することはありえるが恒常的に車両を通行させることはできないという話があった」とのこと。これでは八方ふさがりです。


2月にトップマートからも市への要望書が出されていますが、遊歩道の恒常的な使用やスロープを整備する際の費用負担は「難しい」、現在の進入経路の通行権を保障してほしいという要望に対しては「新所有者から6月末まで無償で貸し付けるという申し出も出されているので民民で対応してほしい」とトップマートに求めています。


商店街の支援を行う産業支援課の担当者は「小売り市場をトップマートが引き継ぎ、住民の生活を支えてくれている事業者だということは認識している。今回の事態に驚いているが公有財産ということで法令に基づく処分をしなくてはならないことも理解している。苦しい立場だが引き続き営業を続けてもらえるようにしたい」と話しました。


そうであればトップマート側と引き続き誠実に話し合いを行い、納得のいく解決策を見出すべきです。住民の立場からすればやはり市の責任は重大です。


引き続き住民のみなさんと力をあわせて営業継続ができるように求めていきたいと思います。ぜひご意見をお寄せください。


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