昨年11月に幕張メッセで行われた武器見本市「DSEI JAPAN」が来年5月に再び開催されようとしています。今日は「安保関連法に反対するママの会@ちば」「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」のみなさんが行なった県への要請行動に丸山慎一前県議とともに参加しました。


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武器見本市についての県への要請


幕張メッセの使用申し込みは1年前からとなっており、来年5月の開催については「仮予約」となっています。他団体も同じ日程を仮予約したいとなれば調整することになりますが、実際には㈱幕張メッセが優先的に振り分けているのではないかという指摘もありました。この点は今後確認すると回答しました。


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DSEI JAPANで配布されたガイドブック


11月のDSEIで配布されたガイドブックに「近年の日本国憲法の一部改正に伴い」と明らかな虚偽もしくは事実誤認の記載があった問題については、「主催者の責任で行ったものであり、県として特に指導はしていない」と回答。しかしこれはそんなことですまされていいものではありません。


ガイドブックの文章はこう続きます。「近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能に」「(DSEIの開催や知名度向上により)アジア市場への参入の足がかりになります」と書かれています。憲法改正によって武器輸出の儲け口が増えるという宣伝をしているのです。


やりとりの末に県は「指摘を受けていることは㈱幕張メッセを通じて主催者に伝えたい」と答えましたが県自身がしっかりとした認識を持つべきです。


同じことは展示品についても言えます。県はDSEIの初日に1時間ほど職員が視察したと言いましたが、展示内容についてはチェックしていませんでした。これも問題です。


NAJATの杉原さんが指摘したように、たとえば国際法で禁止されているクラスター爆弾が展示されていれば大問題になります。実際にイギリスの武器見本市ではそうした残虐兵器が展示され、出展企業が撤退に追い込まれる事態も起こっています。「私たちは専門家じゃないから展示内容まではわからない」という言い訳は通用しません。


今回のDSEIには、パレスチナの人たちを殺傷したことをもって「(能力は)戦場で実証済み」と担当者が言い放ったスパイクミサイルが展示されていました。出展したのはイスラエルのラファエルという企業です。こうした企業が大手を振って参加していること自体が問題です。


新たに寄せられた開催中止を求める署名も提出し、累計で22416筆になりました。二度とこうした武器見本市を日本で、幕張メッセで開かせるわけにはいきません。


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犢橋高校で行った宣伝に参加したみなさん


午後はもりた真弓市議や地域のみなさんと県立犢橋高校での門前宣伝を行いました。2月16日に行われる民青の「おためしミーティング」(公開班会)のチラシも配布。シールアンケートには「学費が高い」「奨学金の返済が不安」「将来が不安」などの声が多く寄せられました。アベノミクスの恩恵などまったく感じていません。引き続きこうした宣伝も強めます。