日本のどこにもカジノはいらない!


まるでオスプレイみたいですが、今日は千葉市革新懇の連続学習会「カジノ誘致に反対運動を」でした。会場の千葉土建千葉支部会館は平日夜という時間帯にも関わらず大盛況でした。


主催者を代表して千葉市革新懇代表世話人の小倉忠平・日本共産党中部地区委員長が挨拶したあと、まずは党千葉市議団を代表して野本信正市議団長がカジノ誘致を巡る千葉市の動きを報告。


千葉市が誘致に向けて前のめりの姿勢を示すなかで、「市に500億円の納付金が入るというが、地方交付税が差し引きされるので実際の収入は175億円」「市が行なったギャンブル依存症調査では男性が7.8%と全国平均3.6%の2倍以上になっている。害悪ばかりで市民の多くが反対しているカジノを推進することは許されない」と厳しく批判しました。


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大門みきし参院議員

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野本信正市議団長

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満員の会場。挨拶するのは小倉忠平・党中部地区委員長


続いてメイン講師の大門みきし参院議員。はじめに大きな話題となっている「桜を見る会」についてもふれ、「安倍首相自身の犯罪・法律違反が問われている問題であり、絶対に曖昧にできない」ときっぱり。「普通なら辞めているが、改憲のためには絶対に辞めない安倍首相と、辞めさせないという人たちが周りを取り囲んでいる。憲法を守るためにも倒すしかない」とこのたたかいはまだまだ終わらないということを宣言していました。


そして本題のカジノです。そもそも安倍首相がカジノ推進に走るのも改憲のために維新の会と取引した結果だということがまず示されます。アメリカのトランプ大統領からもけしかけられ、2016年にカジノ解禁法が強行されました。


カジノ解禁の問題点については、「いろいろあっても嫌なものは嫌という感覚を大事にしてほしい。そこが一番大事」といいます。最高裁の判例でも、とばくは仕事を怠けさせ、家庭を崩壊させ、経済にも重大な悪影響を与えることが明らかにされています。日本で最初にとばくを禁止したのは689年、夫の天武天皇のすごろく博打を憂いた持統天皇のすごろく禁止令だそうです。とばく禁止には歴史の重みがあるということです。


カジノはIR(統合リゾート)といいますが、これもごまかしです。IRの売上の7~8割はカジノが占め、ホテルなどの周辺施設もすべてカジノに誘客するための構造になります。


推進派はカジノの経済効果を盛んに宣伝しますが、大門さんは「そもそも客からお金を巻き上げるだけのカジノに経済効果はない」とばっさり切り捨てました。モノやサービスをつくり付加価値を生むのが経済活動ですが、カジノは誰かのお金を奪うだけで何も生み出しません。建設や運営に関わる雇用や自治体の収入が増えるといいますが、それもすべてあとでお客から奪うお金です。


カジノのお客のほとんどは日本人を想定しています。その日本人から巻き上げたお金がアメリカをはじめとする外国のカジノ資本に流れるのです。まさに究極の売国法です。


来年1月には国で「カジノ管理委員会」が設置され、カジノに関する「基本方針」が公表されます。誘致に名乗りを上げる自治体(都道府県・政令市)は事業者を選定し、2021年の1月から7月末までに整備計画を申請します。最終的に国交省が全国最大3ヵ所を認可します。


千葉市は東京、大阪、横浜などと並んで有力な候補地となりうることも話されました。住民の反対運動が決定的に重要です。千葉ではカジノ誘致の是非を決定するタイミングで県知事選や千葉市長選も行われます。


運動を大きく広げていくために大いに力になる学習会でした。大門さん、どうもありがとうございました。