あわせて１１月１３日に行われた千葉地域医療構想調整会議の内容についても確認しました。厚労省による４２４の病院名の公表後初めて開催された調整会議では千葉市（千葉医療圏）で名指しされた４つの病院の「具体的対応方針」が報告されました。

このうち市立青葉病院については市のあり方検討委員会の答申の内容、県リハビリテーションセンターについては５年以内に着手するとされている再整備について今年度中に基本計画を策定することが示されました。

あとの２つは国立千葉東病院とJCHO（ジェイコー）千葉病院（旧社会保険病院）ですが、どちらもすでに「具体的対応方針」のなかで病床の再編・廃止を掲げています。千葉東病院は国立病院として「地域のなかで固有の役割を担っていると自負している」としながらも、昨年度と今年度であわせて５４床を廃止しています。

ジェイコー千葉病院は透析治療・腎疾患治療で大きな役割を果たしている病院ですが、２０２３年の新病院オープンにあわせて透析ベッド（腎センター）を７２床から１００床に拡充する一方で、一般病床３９床を廃止し１６０床にします。

両病院がすでに再編に向けて動いているなかでの厚労省による今回の「具体的対応方針の再検証」の要請はまったく的外れなものだと言わなければなりません。

同時に具体的な動きが問われるのはやはり市立青葉病院です。来年度前半に市立病院の整備基本構想を策定することとなっており、市民にとってこの内容がどうなるかが決定的に重要です。

市では基本構想の策定に向け、あらためて病院事業あり方検討委員会で審議を行うこととなりましたが、今回はこの検討委員会に市民からの公募委員を募集しています（男女各１人）。市内在住・在勤・在学の１８歳以上の方であれば誰でも応募できます（議員・市職員・他の公募委員は除く）。市民の意見が正確に反映される検討委員会になるようこの仕組みを生かしたいと思います。

１２月２２日（日）には日本共産党千葉市議団主催で市立病院のあり方に関する分析・研究結果についての報告会が行われます。公益財団法人・政治経済研究所に委託した病院事業の分析結果について報告していただきます。午後７時からという時間帯ではありますが、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。会場は千葉市生涯学習センター３階・大研修室です。