やはり公立病院は大切です。


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講演する横山壽一先生

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司会のなかでは横山先生の著書「いま地域医療で何が起きているのか~地域医療構想のねらい」も紹介しました


今日行われた新しい千葉みんなの会主催による学習会「地域医療をめぐる動向と公立病院の役割について」で安倍政権による地域医療破壊の政策と公立病院の役割について学びました。私は司会を務めました。


主催者を代表してみんなの会の荒川さんが挨拶したあと、さっそく講演したのは佛教大学教授の横山壽一さん。医療総合研究所の副理事長でもある地域医療・公立病院問題の専門家です。


厚労省による424の公立・公的病院つぶしの動きが大きな波紋を呼んでいますが、横山先生は「地域からの反撃で情勢を変える大きなチャンス」と強調しました。


横山先生は1980年代以降の地域医療をめぐる大きな流れは「医療費亡国論」に象徴される医療費抑制策だと話しました。特に1985年の地域医療計画の策定から医師数の抑制とあわせて医療供給体制の削減が一貫して進められてきました。


いま医療費を抑制する大きな柱となっているのが①地域医療構想、②公立病院改革、③医師「偏在」対策、④医療費適正化計画・国保の都道府県単位化、です。


地域医療構想は2025年に向けて病院ベッドを機能別に分け、削減・転換を進めていこうというものですが、「地域の実情が反映されていない」「医師・看護師が確保できず使われていない病床も考慮されていない」など多くの問題点があります。各地域ごとに「地域医療構想調整会議」で議論することになっていますが思うように病床削減は進まず、そこで公立・公的病院が病床削減の役割を負わされようとしています。


多くの地域で医師不足が叫ばれているにも関わらず、国は医師は「偏在」が問題であり絶対数は足りているという認識です。異常な長時間勤務が問題になるなかで医師の働き方改革も進めるといいますが、医師数は増やさないという前提なので最大1860時間まで例外的に時間外労働を認めるというとんでもない中身です。


424の病院名の公表も、地域の実情を反映していない機械的・一律的な基準でふるいわけをしようというものです。そもそも必要なデータも公表されておらず検証もできません。これを撤回させることはもちろん、地域医療構想そのものを根本的に見直すことが必要です。


横山先生は公立病院には「普遍かつ平等に利用」「常に適正な医療の実行が期待しうる」「医療費負担の軽減を期待しうる」など9つの原則(1948年医療法)があることを強調し、皆保険体制のもとで「いつでも、どこでも、誰もが、経済的不安なく、最高の医療を受ける」体制をめざし、その担い手としての役割を果たしてきたのが公立病院だと訴えました。


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経過報告を行う佐々木ゆうき前市議

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行動提起する中村きみえ市議


その後、佐々木ゆうき前市議から市立病院問題の経過報告があり、質疑応答・意見交換でも活発に質問や発言が続きました。最後に中村きみえ市議が今後の運動について行動提起。充実の学習会となりました。


学んだことを力に全国で連帯して公立病院つぶしの動きを跳ね返していきたいと思います。横山先生、参加されたみなさん、ありがとうございました。