台風15号の発生からちょうど1ヶ月。いまなお被害が拡大するなか、今日は日本共産党千葉県委員会として各省庁に要望を届け懇談しました。


IMG_0852


しいばかずゆき・浅野ふみ子両副委員長を進行役に、はたの君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員、三輪由美県議、南房総をはじめとする被災地の地方議員らが参加。私もこの間被災者のみなさんから伺った実態を伝えました。停電や断水への対応、電話がつながらない地域が残されている問題など要望は多岐に渡りました。


IMG_0864
IMG_0873


午前中は経済産業省と総務省です。私も停電に見舞われた蕎麦屋さんや牛乳販売店の実態を紹介しましたが、同じように肉屋さんやスーパーなど多くの中小商店が大変な被害を受け、「これ以上借金もできない。もう店をたたむしかない」という声が広がっていることを突きつけました。貸付金ではなく補助金などの支援をという訴えに、担当者は「県と相談し新たな補助の仕組みを創設する」と回答しました。現場はこれ以上待てない、速やかに検討を進め支援をと求めました。


お昼を挟んで午後は内閣府・国土交通省と厚生労働省です。住宅被害に関して、国は9月20日付で「被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項」という事務連絡を出していますが、現場では杓子定規な対応がされ被害が正しく判定されていません。担当者は「客観的かつ実態に即して判定するように再度事務連絡で周知している」と言いますが自治体も混乱しています。


また国の被災者生活再建支援金は全壊・大規模半壊しか対象にならず、災害救助法に基づく住宅の応急修理も半壊までです。国は今回、一部損壊についても損害割合10%以上20%未満の住宅については応急修理の対象とすることを決めましたが、災害救助法が適用されていない自治体は対象になりません。またすでに自力で修理を行った住宅も対象外です。発災から1ヶ月たち、やむを得ず自分で修理した住宅もあるはずです。そうしたところが対象にならないのでは何のための支援かということになります。


損害割合10%未満の被害については国交省の防災・安全交付金を活用して支援を受けられることになりましたが、市町村が実施計画を立てることが条件です。必要な世帯に残らず支援が行き届くようにすることこそ必要であり、もっともっと支援を拡充することが求められています。


それでも現場の生の実態を届けたことは意味があったと思います。担当者からは昨年の北海道胆振東部地震の経験を受けて、医療・福祉施設への非常用自家発電の整備促進補助金が拡充されたことも紹介されました。


その後も農林水産省、環境省、文科省と続きましたが次の予定があり失礼しました。いまある制度をきちんと周知し活用するとともに、さらなる支援の拡充に向けて引き続き現場のみなさんの声を届けます。それにしても今度は台風19号が心配です。