今日は千葉市国保を考える会として花見川区役所と懇談しました。住民にとって最も身近な窓口である区役所でどんな対応が行なわれているのかを知る貴重な機会となりました。


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昨年度から都道府県単位化された国民健康保険ですが高い保険料は相変わらず。厳しい取り立てや保険証の取り上げも行われています。ある参加者の方は「年金だけでは暮らせずアルバイトをしているが国保料が年49万円。何のために働いているのかと思う」という声をぶつけました。


市民からは「保険料や医療費一部負担金の軽減についての問い合わせが多く寄せられている」とのこと。千葉市も独自の保険料減免を行っていますがそれでも多くの滞納者があり、花見川区だけでも滞納者に対する短期保険証の発行が2236世帯、資格証明書の発行は104世帯に上ります。


今日のやりとりを通じて窓口の対応を改善させることが急務であることが明らかになりました。


病院でソーシャルワーカーとして働く方は、入院患者の一部負担金の減免が認められるまでの経緯を告発しました。治療によって収入が途絶え、年金だけでは医療費の支払いが厳しいということで国保法44条に基づく一部負担金の減免を申請しましたが、なんと窓口の担当者は「そのような制度はありません」と答えました。


そんなはずはないと制度を説明すると「区役所ではやっていない。市役所の担当課に相談してください」と言われました。しかたがないので市役所に相談すると、今度は「生活保護を申請してから来てください」と言われる始末。


生活保護基準まではいかないものの、「前年度に比べて収入が50%以上落ち込んだ」という市の基準は満たしています。そもそもこの基準も厳しいものですが、その基準すらも窓口の担当者や担当課がまともに理解していないことが大問題です。やりとりの末にようやく適用されたものの、一般市民が一人で申請したらとてもたどりつけなかったでしょう。


懇談では「きめ細かい窓口対応ができていなかった。反省して努めていきたい」と回答がありましたが、他にも保険料の減免を申請したら「預貯金があるので該当しない」と申請すらさせないなど同様の事例が起こっています。根本的に改善が求められています。


そもそもいまの国保料は「払えなくて当たり前」というくらいの高すぎる水準です。そこに思いをはせ、適切に減免制度の適用を促すことこそ担当者の大切な役割です。


千葉市は今年度からほとんどの滞納相談を市役所の健康保険課に一本化しました。近くにある区役所からさらに遠くなって、滞納者がわざわざ納付相談に行くでしょうか。きめ細かな対応というのであれば、まずこうしたことから見直していただきたいと思います。