2月最後の週末。午前中は宣伝カーで訴えつつ、花見川団地で毎月行われている「100円商店街」にもりた真弓市議とお邪魔しました。


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みなさんにご挨拶しつつ商店街には子どもたちの姿もたくさん。そうした子どもたちのためにボランティアで懐かしのプラレールを設置しているスペースもありました。団地の活性化のために貴重な催しです。


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花見川団地の100円商店街で


午後は社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)主催の国保改善運動学習交流集会に参加しました。


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千葉県社保協主催の国保改善運動学習交流集会で講演する寺尾さん


社保協国保部会の鈴木さんが国保を巡る県内の状況について報告した後、元全国保険医団体連合会事務局次長の寺尾正之さんが基調講演を行いました。同じ寺尾さんですが血縁関係はありません。勝手に親近感を持ってしまいました。


寺尾さんはまず「貧困と格差が拡大し生存権が脅かされている」と強調しました。国立社会保障・人口問題研究所の調査では「金銭的な理由で医療機関にかかれない」世帯は2.3%、全国で約123万世帯と推計されます。


「所得が低い高齢者ほど糖尿病のリスクが高い」(千葉大研究グループ)など健康格差が広がっているという指摘もあります。


安倍政権は「全世代型社会保障」を叫びますが、その中身は年金支給年齢の引き上げや後期高齢者の窓口2割負担化など社会保障改悪とセットで高齢者にとにかく働いてもらおうというのが狙いです。


そのなかで国民健康保険が大きな標的になっています。寺尾さんが指摘したように、国保の都道府県単位化の最大の狙いは「医療提供体制(地域医療構想の策定・実施)と国保運営の双方の責任を都道府県が一体的に担うことで、医療費抑制の実効性を高める」(社会保障制度改革国民会議報告書)ことにあります。


都道府県単位化によって新たにつくられた仕組みである保険者努力支援制度のなかに、病床削減、収納率の向上、医療費抑制などへのインセンティブの仕組みが入っているのはそのためです。


こうした政府の狙いをつかみ、社会保障制度としての国保を立て直していく運動が不可欠です。そのために大いに力になる学習会でした。どうもありがとうございました。


講演後は様々な現場からの発言がありましたが、時間の関係で会場を後にして夕方は地元畑町で訪問活動に取り組みました。