2月定例千葉県議会は明日まで本会議です。


今日の当局の答弁のなかで注目したのは企業誘致のための立地企業補助金に関してです。昨年の決算審査特別委員会でも問題にした雇用創出支援補助金について、商工労働部長は「2500名の計画認定をしたが、非正規雇用が正規雇用の1.7倍になっていることは問題であり、正規雇用に着目した支援要件の緩和など見直しを進めていく」と答えました。


同補助金は事業開始3年後の雇用者数に応じて一人当たり正規社員5万円、非正規社員2万円が補助されるという制度ですが、特に大企業では非正規社員を正規社員の3倍も雇用する計画になっていました。


決算審査特別委員会の時にも「県が補助金を出して非正規雇用を促進するなど許されない」と質したのに対して、「正規雇用の拡大を目的の一つにしているが、その役割を十分に果たしているとは言えない」と答えていました。ついに制度の見直しに言及したことは重要です。


安倍政権は政権発足後雇用が380万人増えたなどと言っていますが、その実態は65歳以上の高齢者と高校生・大学生で340万人を占めています。千葉県でも、5年前と比較しても非正規雇用の割合が増えており雇用状況が改善しているなどとはとても言えません。


正規雇用を増やし、誰もが安心して生活していけるだけのまともな賃金と働き方を保障することこそ政治の責任です。安倍政権のごまかしがここでも崩れています。