今日はある男性の生活相談で役所へ。


会社都合で退職を余儀なくされたにも関わらず、国保料や住民税の滞納がかさみ差し押さえの通知を受けたということでした。会社にも連絡され不利益を被っているとのこと。


離婚して娘さん、息子さんと親子3人での生活。男性は決して滞納を放置していたわけではなく、きちんと分納の相談も行い少しずつ滞納分を納めていました。しかし次の就職先が決まるまで一年ほど失業保険や貯金を取り崩して生活していたため家計は厳しく、娘さんの制服代や靴代、教科書代も払えなくなるほどでした。娘さんから修学旅行の積立金を「使ってよ」と差し出されたことも。その後就職できたものの、給料日前には1000円~2000円ほどしか財布にない状態だといいます。


それでも必死に払っていましたが、どうしても約束通り納められないこともありました。ところがこうした生活実態にも関わらず、役所は具体的な実情もつかまずに差押え通知を送ったのです。そのなかでは延滞金の減免規定があるにもかかわらずまともに適用されていなかったこともわかりました。


男性は「国保や住民税がこんなに高いとは思わなかった」とも話していました。貧困と格差が広がるなかで高すぎる税金や国保料(税)を滞納する人が増えるのは当然です。役所は「納めている人との負担の公平性」を強調しますが、納めたくても納められない人から無理やり取り立てれば、あの銚子市県営住宅での母子心中未遂事件のような悲劇につながります。


今日の相談を通じて減免についてはあらためて検討してもらえることになりました。住んでいる県営住宅の家賃減免についても申請を行いました。「滞納は生活困窮のサイン」ととらえて滞納者に寄り添った対応をしていくことこそ自治体に求められています。