今年度から都道府県単位化された国民健康保険。しかし高すぎる保険料の実態は千葉県でもまったく変わっていません。


DSC_0571
県の担当者に要望書を手渡す千葉県社保協の藤田まつ子事務局長

IMG_6318


今日は社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)のみなさんが行った県保険指導課への要請行動に参加しました。


まず求めたのは国保加入者の詳細な実態調査です。県は「県国保運営協議会にも被保険者代表が参加している。それらの方々や市町村からの意見によって状況を把握している」と言いますが、運営協議会のなかで国保加入者の具体的な実態はまったく議論されていません。


社保協の藤田事務局長からは、「保険料を滞納し、10割負担の資格証明書になっている木更津市在住の40代のシングルマザーが、胸に腫瘍が見つかり痛みが出てきたので役所に行ったが、『滞納解決しないと短期保険証は出せない』と言われた。国の通知で『医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難であると申し出た場合、特別な事情に準ずるとして短期保険証を発行すること』となっているのに、『国は国だ』と受け付けてもらえなかった」とひどい実態が告発されました。


さすがに県の担当者も「各市町村をまわった際に不適切な対応があれば指摘する」と答えましたが、保険料収納率を引き上げるためにこうした対応がまかり通っているのが実態です。


他にも、中小業者のみなさんが資金繰りに困り滞納してしまった時に「払えないなら借りればいい。それで無理なら生活保護でも何でもなればいい」と窓口で言われるなど、およそ社会保障制度としての国保への認識が疑われるような話もありました。


まず県自身がこうした実態を詳細に調査することが不可欠です。あわせて各市町村の「国保のしおり」やホームページに、「国保は社会保障制度」であることを周知徹底することも求めました。


県が行った来年度の一人当たり標準保険料試算では、2016年度に比べて県平均4.9%(4888円)も引き上げられることになっています。これ以上の保険料引き上げは論外であり、せめて協会けんぽ並みに引き下げるために県も力を尽くすべきです。


子どもの均等割軽減など、すぐに実現させなければならないこともあります。社保協のみなさんと力をあわせて「社会保障としての国保」の充実に力を尽くします。