東京新聞(12月12日付)で厚労省の検討会で議論されている無料低額宿泊所の新たな基準づくりについて報道されました。


「4畳半に間仕切りをして、二つの『簡易個室』に仕立てた実例」など劣悪な施設の存在が写真付きで紹介され、こうした簡易個室が最低基準として認められるかどうかが焦点だとしています。千葉県弁護士会の声明も取り上げています。


松戸市の例も紹介されているように、千葉県内にはこうした大規模で劣悪な無料低額宿泊所が数多くあります。


千葉県の資料によれば昨年度、県所管の38ヶ所の無料低額宿泊所で819人が退所していますが、そのうち「失踪」という方が226人にも上ります。


ある定員76人の施設では退所者50人中24人、別の定員36人の施設では退所者57人中15人が失踪者。どちらも「簡易個室」です。他にも定員153人という大規模施設では48人もの方が失踪しています。


どう考えても劣悪な環境に耐えかねて逃げ出したのではないかと考えるのが自然です。こうした施設が最低基準として認められていいはずがありません。世論の力で真に利用者の立場に立った基準づくりを進めたいです。


181212東京新聞無料低額宿泊所①
181212東京新聞無料低額宿泊所②