12月定例千葉県議会本会議3日目。日本共産党から加藤英雄県議団長が代表質問に登壇しました。


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取り上げたテーマは知事の政治姿勢として消費税増税や憲法9条改悪、子どもの貧困対策、クロマグロの漁獲規制(TAC制度)、河川の災害対策、教員多忙化と未配置の解消、県立学校へのエアコン設置と多岐に渡りますが、様々な分野の県民のくらしの現状を示し、打開の方向を提案した質問に対して、森田知事をはじめとする県当局の答弁はあまりにも中身のない冷たいものでした。


県民のくらしに計り知れない痛みを押し付ける消費税増税については、「社会保障のために国民が広く負担する税金」「国で十分な議論を経て決定されたもの」と県民のくらしの実態に心を寄せる姿勢はまったくありません。


子どもの貧困対策推進計画で掲げた目標がまったく進まず、この2年を通じて高校進学率も高校中退率も全体が改善するなかで生活保護世帯は悪化し、逆に格差が広がっています。それなのに県独自の実態調査を行うつもりもありません。


ひとり親家庭の医療費助成制度の現物給付化についても、他県から転居してきた方が償還払いで毎月3万円の負担を強いられ、「千葉では病気のシングルマザーは生きていけないのか」という訴えを寄せていても、「(現物給付化をすることで)過払い債権=不正受給の問題がある」などと言い放ちました。すでに現物給付化を実現した山梨県や大分県では何の問題も起こっていないことは県自身が認めています。


深刻な教員の未配置と長時間労働について「抜本的な解決は正規教員を増やすしかない」と迫っても、「教員定数は国が措置することが基本」と繰り返すばかり。


県が旗を振ってきたつくばエクスプレス沿線開発によって、34学級、38学級という大規模小学校が生まれ、運動会も保護者が満足に見られず、「トイレも水道も足りない」という声が上がっています。にも関わらず、「詳細は把握していない。地元市で判断してもらいたい」「各学校においては適切な教育活動が行われているものと認識している」などと言う始末です。


その一方で県立高校普通教室へのエアコン設置など、この間の世論と運動で追い詰めて実現した要求もあります。運動をさらに発展させ、来年の選挙で議会の力関係を変えていくことが要求実現の道です。


質問の全文は日本共産党千葉県議団ホームページで見ることができます。引き続き常任委員会でも県の姿勢をただします。