天気が不安定な月曜日。今日も午後から宣伝カーを走らせ、幕張、朝日ヶ丘などで政策とともに11月23日の演説会への参加を訴えました。相変わらず手振りなど街頭の反応はあたたかいです。県営住宅では家の中から出てきて聞いてくださる方もいて励まされました。


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午前中は千葉県後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しました。昨年度の決算認定が主な議案でしたが、今年はとりわけ制度の矛盾が顕著に表れた決算となりました。


一つは事務処理の不手際で、一般会計から特別会計への繰出しという出納整理期間中に行なうべき経理上の処理がされなかったこと。この間こうした事務処理上のミスが繰り返されていますが、最大の要因は広域連合の事務職員が県や各市町村からの出向職員で、多くが2年で入れ替わるということにあります。これでは職員の専門性が育たず、事務の経験やノウハウも蓄積されません。「事務処理にかかるマニュアルを作成し徹底している」といいますが改善を図れていません。


もう一つは保険料の上昇です。千葉県では今年度から3期連続の保険料の引き上げになりましたが、一人あたり医療費と被保険者数の増加によって今後もさらに負担が増えていくことが予想されます。


それでも今回の決算を見ると、特別会計の歳入歳出差引残額は85億円余りあります。単純に77万人の被保険者数で割れば一人当たり11000円以上も保険料を引き下げられることになります。特例軽減の廃止など負担増が押し付けられているもとで少しでも保険料を軽減する手立てを取るべきです。もちろん県が管理する財政安定化基金の活用も不可欠です。


それにしても広域連合議会で質問・討論したのは御宿町の石井芳清議員、八千代市の堀口明子議員、多古町の石渡悦子議員とすべて共産党の議員ばかりです。県内54市町村議会から一人ずつ選ばれている広域連合議会で発言するのが共産党の3人だけとはあまりにも情けない。


日本共産党は年齢で差別する後期高齢者医療制度はそもそも廃止すべきという立場ですが、その前にも少しでも住民の負担軽減を図り、より良い制度にしていくために議論を尽くすことが議員の役割ではないでしょうか。こうしたところにも注目してほしいと思います。