今日は議員団会議や県社会福祉大会がありました。決算審査特別委員会の審査が終わったと思ったら11月28日にはもう12月議会が始まります。


さて日本共産党は先日、「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。


高齢者や非正規雇用労働者が多く加入し、「所得が低く、保険料はもっとも高い」という構造的問題を抱える国民健康保険。国民皆保険制度の土台をなす制度ですが、率直に言っていままで国保料の問題は地方政治の課題となっていました。しかしいまの国保を巡る危機的な状況をつくりだした最大の要因は、そもそも国が国保財政への負担を削り続けてきたことにあります。


千葉市でも給与年収400万円の4人家族の保険料は、協会けんぽであれば20万1750円ですが、国保では34万6500円にもなります(2017年度)。国保であるだけで協会けんぽの2倍近くの保険料を強いられ、年収の1割近くを払わなければいけないというのはあまりにもひどすぎます。


高すぎる国保料を「せめて協会けんぽ並みの保険料に」という声は当然です。そのためにも全国知事会も求めているように1兆円の公費負担増=国庫負担の増額を行い、国保にしかない応益割-世帯当たりにかかる「平等割」や子どもも含めて一人当たりにかかる「均等割」を無くしていくことが必要です。


多くのみなさんにぜひこの政策を届け、命を守る国保制度への改善を図っていきたいと思います。


政策はこちら↓
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-792.html