千葉県議会は今日から決算審査特別委員会が開かれています。昨年2017年度決算について、今日は警察本部、県土整備部、監査委員事務局、議会事務局の審査が行われました。



○警察本部
警察本部では地域から要望の強い信号機の設置、交番の勤務体制、警察官の懲戒処分の公表基準について質問しました。県内の新設の信号機の設置件数は5年前(2013年)は90基あったのに昨年度は40基まで減少しています。要望件数は毎年1000件前後あり、警察庁が示している信号機の設置指針を満たしている箇所だけでも64ヶ所あるにもかかわらず予算を削ったのは問題です。


またこの5年間で警察官の懲戒処分は67件ありますが、昨年度で言えば11件のうち報道発表されたのは5件に過ぎません。懲戒処分には重い順から免職・停職・減給・戒告とありますが、警察では職務上の行為であればすべての懲戒処分が公表の対象になりますが、私的行為については停職以上しか公表されません。この間千葉日報が情報公開請求を行った報道によれば、「同僚の財布から1万円を盗んだ巡査が減給」「駐輪場から自転車を盗み、窃盗容疑で書類送検された警部補が減給」などの事例が公表されていませんでした(その後、両者とも依願退職)。そもそも減給という処分が妥当だったのかも疑問ですが、公開すらされなければそのチェックもできません。知事部局では職員の懲戒処分はすべ て公表されています。強い権力を持ち、とりわけ高い倫理性が求められる警察であればなおさらです。身内に甘い体質は抜本的に改善すべきです。



○県土整備部
県土整備部では県営住宅、道路予算、急傾斜地崩壊対策事業について質問しました。2014年の母子心中未遂事件を受けて、県営住宅を福祉の住宅として充実させることが求められています。この間、家賃滞納を行った居住者に対して県職員が直接訪問するなどの努力を行ってきています。そうした努力は重要ですが、家賃減免を受けている世帯については少しずつ増えて29年度末で2254世帯まで広がっているものの、減免を受けられる可能性のある「政令月収67000円以下の世帯」に対しては2割程度にとどまっています。


特にこの3年間で県が家賃滞納を理由に明け渡し請求・入居許可取り消しを行った9件については、いずれも申請すれば減免を受けられる可能性があるにもかかわらず、1件も家賃減免が適用されていませんでした。「職員が訪問しても接触できない家庭もある」と言いますが、会えば家賃を払えと言われるのはわかっているのだから拒否するのは当然です。市町村や福祉部門と連携し、家賃減免を促すことをはじめ居住者に寄り添ったはたらきかけをしていくことが重要です。


また急傾斜地崩壊対策事業では市町村によって受益者負担額に差があることを指摘しました。急傾斜地崩壊対策事業は危険ながけ崩れを防ぐための事業ですが、市町村事業(崖の高さが5mから9m、被害想定家屋5戸以上)、県単独事業(崖10m以上、5戸以上)、交付金(国補助)事業(崖10m以上、10戸以上)でも、総事業費の何割かを住民が負担しなければなりません。


しかしこの受益者負担金は市町村によって数%というところもあれば1割、2分の1などバラバラです。県は「市町村が地域の実情に応じて受益者負担金を設定している」と言いますが、どこでもこうした対策は求められているにも関わらず住民が負担できないために事業が進まないということになってしまいます。千葉市では受益者負担金は4%もしくは5%ですが、生活保護世帯については減免の制度があります。こうした制度を県としても設けるべきではないかということも求めました。



決算審査特別委員会は明日が総務部と商工労働部、24日に農林水産部・企業土地管理局・防災危機管理部、26日に環境生活部・健康福祉部・人事委員会事務局、11月5日に病院局・総合企画部・労働委員会事務局、11月7日に水道局・教育庁・出納局と続きます。まだまだ先は長い。がんばります。