9月定例千葉県議会は常任委員会での審議が始まっています。今日は所属する健康福祉常任委員会が行なわれ、議案4本、請願1本、発議案3本の審議と健康福祉部、病院局のそれぞれで一般質問を行いました。


一般会計補正予算では大阪北部地震を受けて県有施設ブロック塀の撤去・改修が盛り込まれましたが、健康福祉部関連では対応が必要とされたものの柏児童相談所と生実学校が先送りされていました。どちらも子どもに関わる施設ですから最優先で対応すべきです。


国民健康保険特別会計補正予算では国保ヘルスアップ事業が始まります。レセプトデータ分析や糖尿病性腎症重症化予防がメニューとなっていますが、高すぎる保険料については県単位化に伴う国からの公費拡充がされたものの引き下げにつながっていません。事業の財源は国の特別調整交付金で交付されますが、本来は保険料の引き下げの財源にすべきものです。協会けんぽに比べても1.5倍から2倍近くも高い保険料をどう引き下げるのか、真剣に考えるべきです。


養護老人ホームの基準を定める条例改正は、サテライト型養護老人ホームの本体施設に、病院・診療所や老健だけではなく養護老人ホームそのものも加えるというものです。サテライト型は「本体施設との密接な連携」ができていることを条件に医師、栄養士、調理員などを必ずしも置かなくてよいとされます。さらに養護老人ホームで重要な役割を果たす生活相談員や看護師も「常勤」から「常勤換算」で可能となっています。事業者からも「緩和された職員数では、入所者への適切な支援は困難」(「サテライト型養護老人ホーム等の展開に向けた基準のあり方等に関する調査研究事業」日本総合研究所)という声が上がっているなかで、人件費削減のために入所者の処遇に影響を及ぼす規制緩和を行うことは問題です。


一般質問では県立障害者施設・袖ケ浦福祉センターの総括評価について取り上げましたが、こちらは長くなるので別の機会に。


終了後は健康福祉常任委員会として、昨年来統合問題で揺れてきた市原市の県循環器病センターを視察しました。村山博和センター長からもお話を伺いましたが、脳神経外科の医師が相次いで退職・異動したことで昨年10月まで24時間365日対応できていた脳卒中救急が、今年4月以降は平日日中のみしか対応できなくなりました。脳出血、クモ膜下出血については5月以降、一人の入院患者も受け入れられなくなるなど危機的な状況です。


この間センターの脳卒中担当の常勤医師は9名から3名へと激減しました。非常勤医師の配置により7月からは週2日だけ24時間対応ができるようになりましたが、求められる役割からすればまったく足りません。


ガンマナイフなど最新鋭の機器がそろい、高度医療でも地域一般医療でも重要な役割を果たしているだけに、医師確保など診療機能の復活・充実に県が責任を果たすことが不可欠です。お忙しいなか対応してくださりありがとうございました。


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循環器病センターで使われているガンマナイフ(右奥が村山博和センター長)