台風21号の被害の全貌すらつかめないうちに今度は北海道で震度7の地震。言葉になりませんがとにかく命を守るための手立てを取ってもらいたいです。日本共産党もさっそく対策本部を設置しました。


さて中央省庁から地方自治体に広がった障害者雇用率の水増し問題。今日は障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)のみなさんが県に抗議の申し入れを行ったため、浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補とともに同席しました。


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要求書を県職員に手渡す障千連の天海代表ら


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県の知事部局では今年度、法で定められている障害者手帳等の確認をせずに障害者として算入していた職員が12人いました。調査をした結果、確認ができた人はわずか3人、9人は本来障害者として参入してはいけない人でした。その結果、今年度の障害者雇用率は2.44%となり、法定雇用率(2.50%)を下回ってしまいました。


さらにその後発表された県教育庁では、手帳等を確認せずに算入していた人が65人、本来は算入してはいけない週20時間未満の短時間勤務職員が9人、あわせて74人分を算入していました。教育庁はもともと障害者雇用率が2.04%で法定雇用率(2.40%)を達成していませんでしたが、確認後の雇用率は1.72%となり大幅に下回ることになりました。


今日の申し入れでは①県の全部局の水増しの実態と原因を明らかにすること、②再発防止策等の検討にあたっては幅広い障害者団体の意見を聞き、公の場で議論すること、③不足している障害者を計画的に補充すること、④現在雇用されている障害者に対する合理的配慮の状況など就労実態を明らかにすること、⑤広く障害者雇用の推進を図るための対策を立て、推進すること、の5点を求めました。


対応した県総務課や教育庁教育総務課の担当職員らは、「水増しは意図的にやったものではない。厚労省ガイドラインを誤って解釈していた」と釈明しましたが、中央省庁から地方自治体まですべての行政機関が同じ言い訳をしているのはどう考えても納得できるものではありません。


具体的に聞いていくと、「義眼の方や聴覚障害の方、腎臓・心臓疾患の方などヒアリングのなかで障害者と判断できる人を数に加えていた。手帳の確認等はデリケートな問題なので人によってできなかった部分もあった」と言いますが、それなら算入しなければ良いことです。「結局数合わせではないか」という批判は免れません。


法定雇用率を達成するための速やかな採用については「身体障害者を対象とした一般事務職の別枠採用を行っており、今年度は昨年度よりも多い9人を採用する予定」と言います。しかしこれらの方の採用時期は原則として来年4月です。「現場で働いている障害者の方にも様々な配慮を行っている」とも言いますが、障千連の方からは「ただ単に雇用率を達成すれば良いということではなく、もっと積極的に障害者を採用する姿勢を見せてほしい」と厳しい注文が寄せられました。


本来働けるべき障害者の方の雇用を奪い、尊厳を大きく傷つけた雇用率の水増し。根が深いことを痛感しました。県は真摯に受け止め、徹底した原因究明と再発防止策を打ち出すべきです。