障害者雇用率について国の各省庁が水増ししていた事実が怒りと衝撃を広げています。


障害者雇用率は障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇用するように義務付けているものです。従業員が45.5人以上いる民間企業であれば2.2%、国・自治体は2.5%(昨年度末までは2.3%)と定められています。一定規模以上の企業であれば、法定雇用率に達しない場合に月5万円の納付金が課せられます。


ところが模範として企業より高い法定雇用率が課せられていた国が、実際には障害者手帳などを確認せず対象にならない人も数に入れていたというのです。42年前の制度開始時から行われていたというのですから開いた口がふさがりません。


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昨日付の千葉日報


さらに問題は国にとどまらず地方自治体にも広がっています。千葉県など7県も障害者雇用率を水増ししていたことが明らかになり、今日千葉県が実態を公表しました。


知事部局では昨年度で2.54%、今年度は2.57%の障害者雇用率を達成しているとされていたのが、実際には身体障害者手帳等を確認していなかった人数が昨年度は14人、今年度は12人いました。その後確認がとれた人を除いても、実際の雇用率は昨年度で2.37%、今年度はなんと法定雇用率を下回る2.44%となっていました。


県は「厚労省のガイドラインを誤って解釈していたため」などとしていますが、そんなことで納得できるわけがありません。再発防止のためにも国とあわせて徹底した原因究明が必要です。


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千葉県の報道発表資料