夕方や夜の首都圏ニュースでも報じられていましたが、千葉県の県立障害者施設である袖ヶ浦福祉センターについて、県社会福祉審議会が総括評価(答申)を森田知事に提出しました。


2013年に職員による利用者への虐待暴行死事件が発覚した同センターでは、社会福祉審議会の専門分科会である第三者検証員会とその後を引き継いだ見直し進捗管理委員会によって、虐待を生まないような少人数ケアの推進と施設の改善が求められてきました。


ところが今回発表された答申では「少人数ケアに向けたハード整備は方法論さえ示されていない」「施設の設備、支援メニューからも、県立施設に求められる実践レベルに到達との評価は難しい」と厳しい評価が突きつけられています。


利用者一人ひとりの権利を尊重し、二度と虐待を生まないために少人数ケアの推進は必要ですが、県がこの間進めてきたのは、「定員規模の半減」という施設の縮小・解体に向けた動きでした。


一方で老朽化した施設の建て替えは先送りされ、職員の処遇についても悪化の一途をたどってきました。そもそも虐待が引き起こされた大きな要因は、経験も知識もなく、まともに研修すら受けられない非正規職員が急増したことです。


最大の責任は抜本的な施設整備に背を向け、指定管理者である社会福祉事業団に人件費削減などを押し付けてきた県にあります。答申ではセンターの今後のあり方を検討する委員会を設置し、県立施設として存続するかどうかを2020年度までに判断することを提言しています。


しかし「県立がダメだから民間へ」という問題ではありません。重度障害者の受け入れ先として大きな役割を果たしてきた同センターが民営化されれば、ますます行き場をなくしてしまう障害者が生まれることは明らかです。県立施設の解体を許さず、必要な予算と人員を確保して真に利用者の立場に立った施設として再生を図るべきです。当事者である障害者団体のみなさんをはじめ、多くの県民のみなさんと力をあわせたいと思います。


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