長崎被爆から73年目の8月9日。長崎市の平和祈念式典には初めてアントニオ・グテーレス国連事務総長が参加しました。


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アントニオ・グテーレス国連事務総長


グテーレス事務総長は被爆地と被爆者への尊敬の意を表明しつつ、「2017年には1兆7000億ドル以上のお金が、武器や軍隊のために使われました。これは冷戦終了後で最高の水準です。全世界で人道援助のために必要な金額の80倍にあたります。その一方で、核軍縮のプロセスは失速し、ほぼ止まっています。昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、多くの国がこれに対する不満を示しました。」と語り、核保有国に核軍縮への特別の責任を果たすよう呼びかけました。


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田上富久長崎市長の平和宣言


圧巻だった田上富久長崎市長の平和宣言では、とりわけ核兵器禁止条約に参加しない日本政府への強い怒りが示されていました。「日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます」。


そして長崎の核廃絶運動をけん引し、昨年亡くなった2人の被爆者の言葉を引きながら、「市民社会こそ平和を生む基盤です。『戦争の文化』ではなく『平和の文化』を、市民社会の力で世界中に広げていきましょう」と感動的な呼びかけを行いました。


広島に続いて核兵器禁止条約に一言も触れなかった安倍首相はこれらの発言をどう聞いたのか。世界と被爆地の理性の声に耳を傾けられないのであれば被爆国の首相として失格です。間違った道を進もうとするリーダーを引きずりおろすのも市民社会の役割です。