今日はあたらしい千葉・みんなの会主催の学習会「千葉市・市原市の立地適正化計画のねらい」でした。


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中山徹・奈良女子大学教授


この間大きな問題になってきた立地適正化計画ですが、まずはじめに佐々木友樹・千葉市議と加藤和夫・市原市議と両市の立地適正化計画(千葉市は骨子案)の内容について報告がありました。


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佐々木友樹・千葉市議

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加藤和夫・市原市議


そのうえで奈良女子大学の中山徹教授が講演しました。中山先生はまず、立地適正化計画の狙いについて、「住民生活の向上のためではなく、人口減少のもとでも国際競争力を維持するために進められている計画」だと断言しました。


立地適正化計画は「コンパクトシティプラスネットワーク」の掛け声で、居住誘導区域(千葉市では居住促進区域)と都市機能誘導区域の設定というやり方で進められますが、その目的は①市街地の縮小、②公共施設、民間施設の中心部への集約、です。


もともとは急激な人口減少が予想される地方の農村部・中山間地域で主要な公共施設をすべて1ヶ所の拠点に集約し、それ以外の集落を公共交通で結ぶという計画が想定されていましたが、いま策定が進んでいるのはむしろ都市部であり、その目的は中心部への集約を名目にした大規模開発の促進です。


中山先生は立地適正化計画の問題点として、そもそも居住促進区域に居住を誘導する仕組みがないことをあげました。実際には居住促進区域外に新たに居住することを規制する仕組みはありませんが、民間サービス、行政サービスともに縮小することで結局、区域外の住民は住みづらくなることが予想されます。


一方、都市機能誘導区域には、規制緩和や各種補助金・交付金、税制上・金融上の優遇措置など国による具体的な誘導の仕組みが設けられています。千葉市など首都圏に位置する都市で計画を策定する狙いはこちらにこそあるということです。


それでは千葉市の立地適正化計画の具体的な問題点はどこにあるか。最大の問題は現在の約97万人から2040年に約87万人へと1割も人口が減少することを前提にたてられている計画だということです。


千葉市の「まち・ひと・しごと創生、人口ビジョン」では、現状のまま何も対策をしなかった場合には2060年に70万人程度に人口が減少するとされていますが、立地適正化計画ではこの推計を採用しています。これは出生率も1.25のまま、その後も人口は減り続けるという推計です。


「人口ビジョン」では様々な少子化・定住化対策を行った場合、出生率1.94程度に引き上げ、2060年でも約85万人、2040年には約93万人に人口減少を押しとどめるという計画です。立地適正化計画でも当然こちらの数字を採用すべきです。


中山先生は「千葉市では人口ビジョン(4.2%減)を実現すればそもそも居住促進区域は不要であり、このままの計画ではまちづくりを通じて大幅な人口減少を実現するということになる」と告発。いま住んでいる場所で安心して住み続けられるようにするための施策こそ必要であり、子育て支援や防災対策を優先して行い、小学校区を単位とした生活圏の整備が重要だと提起しました。そのために行政職員を思い切って地域に配置し、住民とともに考え仕事をする体制につくりかえるべきだという意欲的な提案もされました。


やはり現行の立地適正化計画骨子案は撤回すべきです。多くのみなさんと問題点とともに本来のまちづくりの方向を共有し、住民参加で計画策定を進めたいと思います。大変力になる学習会でした。中山先生、関係者のみなさん、どうもありがとうございました。


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県港湾課に要望する中村きみえ市議と


午前中は中村きみえ市議とともに検見川陸橋下の側溝問題や花見川の問題で県港湾課と河川環境課に要望しました。検見川側溝問題では国・千葉市との認識の食い違いなどここにきてまた振り出しに戻るような話もありましたが、再度協議・対応を求めました。