21日から今日までの3日間、福岡市で行われた第60回自治体学校に岡田幸子県議、三輪由美県議、県議団事務局の矢田さんとともに参加してきました。全国から県・市町村議員や自治体関係者が集まり、「憲法をくらしにいかす地方自治」をテーマにじっくり学びました。


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一日目の全体会では記念シンポジウムとして、学校給食、生活保護、沖縄、「引き揚げ港・博多」のそれぞれのテーマでリレートークがあり、その後特別対談として石川捷治・九州大学名誉教授と太田昇・岡山県真庭市長の特別対談がありました。


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太田昇・真庭市長


西日本豪雨災害への対応では「丸二日間ほとんど寝なかった」という太田市長ですが忙しい合間をぬって参加してくれました。今回の災害では避難者はいるものの幸いにも死傷者はいなかったそうです。


2005年に9町村が合併して生まれた真庭市では、少人数教育や保育所の充実などとともに、酪農・森林という地域資源を生かしたバイオマス事業など循環型経済を進める「里山資本主義」を標榜しています。


そうした具体的な取り組みはもちろんのこと、大事な姿勢だと感じたのは、市の幹部職員を担当部長であるとともに理事として任命し、市政全般に対して自由に意見を言える環境をつくったこと、さらにその幹部会議も公開して住民自治の充実に努めていることです。


そうしたとりくみを行う背景に、自ら幹部職員として勤めた京都府庁の経験、とりわけ蜷川革新府政の経験があったことも興味深いお話でした。「地域で共通している課題に対して党派を超えた政策提言を」という議会への問題提起もあり、深く受け止めました。


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地域医療について学んだ分科会


二日目の分科会では三重短期大学の長友教授を助言者に「いま地域医療で何が起こっているか」について深めました。千葉県でもこの間、県立病院の統廃合に向けた動きが起こっていることについて発言しましたが、東京都ではさらに大規模に統廃合や地域への移管が進められていたり、地方でも独法化が進むなど全国の動きがよくわかりました。同時に各地のたたかいによって国保や地域医療を守る運動が発展していることもわかりました。ここでもやはり住民参加や幅広い団体との共同をどうつくっていくかがカギになっています。


長友先生からは地域医療構想と地域包括ケアシステムの構築という二つの大きな動きが進められているなかで、それぞれをバラバラにとらえるのではなく、住民を巻き込み地域でどんな医療・介護の体制が必要なのかを考えていくことが大切だということが話されました。秋田県鹿角市では、住民が病院の医師確保のために周辺大学の医学部長と懇談するなど自ら運動している経験も報告されました。


三日目の今日は馬奈木昭雄弁護士が「くらしの現場で国民主権をまもろう」と題して特別講演を行いました。馬奈木さんは水俣病訴訟、筑豊じん肺訴訟、よみがえれ!有明訴訟など九州各地でのたたかいに弁護士としてかかわってきました。


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講演する馬奈木昭雄弁護士


馬奈木さんは「権利を行使し続けることは憲法が国民に命じている義務といってもよい」と訴え、地方自治=住民合意の形成のために力を尽くすことが呼びかけられました。たたかいの現場で憲法をくらしにいかすために力を尽くしてきた馬奈木さんのお話はとても説得力のある問題提起でした。


どの問題でも住民との幅広い共同をどうつくり、住民自治の力をどう引き出していくのかが大きな課題になっています。千葉県でもこの間のたたかいに学び、新たな共同の運動をつくっていきたいとあらためて決意しました。


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岡田幸子県議、矢田さんと(三輪県議は二日目までの参加でした)


日頃フェイスブックでつながっている全国のみなさんと会うことができたのもうれしいことでした。特に地元の福岡市議団のみなさんには大変お世話になりました。どうもありがとうございました。