今朝も新検見川駅で中村きみえ市議、もりた真弓市議らとともに西日本豪雨災害の救援募金を訴えました。さらに被害が拡大していますが、今後具体的に人手が必要になることも予想されます。ボランティアの派遣などについても備えたいと思います。


そして昼間は、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)と社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)のみなさんとともに、18000筆余の署名を添えて県の横山正博・健康福祉部長に「くらしの場の拡充と医療費助成の改善を求める要請書」を手渡しました。


DSC_0038
横山部長に要請書と署名を手渡す参加者


今回の要請項目は、①グループホームや入所施設等の拡充、②福祉・介護従事者の処遇改善と実態調査の実施、③一部負担金や年齢制限の撤廃、精神障害者を対象に加えるなど県の重度心身障害者医療費助成制度の改善、の3点です。


要請書を受け取った横山部長は「障害者権利条約の批准など障害者施策の前進が図られる一方で、置かれている現状を考えればまだまだ課題も多い。みなさんの意見を参考にしたい」と述べました。


DSC_0069
懇談のなかで訴える障千連の天海代表


懇談のなかでは障千連の天海代表から「医療費助成制度に精神障害者を対象に加えるよう求める請願が6月県議会で採択されたが、現物給付化の時には請願採択から3年もかかった。今度は速やかに実施してもらいたい」という要望が出されました。県は「昨年1月の県の調査で、半数の市町村が精神障害者を対象に加えることに反対していたため、あらためて市町村と協議していきたい」と答えましたが、この間いくつもの市町村議会で県と同様の意見書が採択されており、これらも踏まえて県が主導して進める必要があります。


また社保協の藤田まつ子事務局長からは「ある障害福祉事業所で働く50代の労働者は月22回の夜勤を行っていたが、労働組合を結成して交渉し月13回になった。それでも月給22万円。こうした実態をつかみ、県としても必要な支援をしてもらいたい」と訴えました。


県は「福祉人材の確保は国に引き続き要望する」という回答にとどまりましたが、国まかせではいけません。この間の粘り強い運動によって少しずつ事態の打開が図られてきました。引き続き当事者のみなさんの運動と議会論戦を結んで要求実現に力を尽くします。