絶対にこの法律だけは廃止しなければ。


今日の参議院本会議で、政府・与党は「働き方改革」一括法案を強行可決・成立させました。さらなる過労死・過労自殺の増大を招く「残業代ゼロ」制度=高度プロフェッショナル制度を含む働かせ方大改悪です。


「時間に縛られず成果で評価されたいという労働者のニーズがある」「労働者の側に選択権があり、必要な規制も盛り込んだ」などの言い分はすべて崩れ、法案の根拠はまったくなくなっています。


6月21日付の東京新聞には、この制度を求めているのは誰なのかがはっきりと示されています。推進派として登場しているのは大手人材派遣会社・パソナグループの会長で東洋大教授の竹中平蔵氏。


「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」「時間ではなく成果で評価する高プロで、労働生産性を上げるインセンティブは間違いなく働く」「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」とその狙いをあけすけに語っています。労働者のニーズでもなんでもない、経済成長のためにさらに労働強化を進めたいという100%使用者側の都合です。


労働時間規制は労働者の命と健康を守るための命綱です。「過労死するのも自己責任」などという社会を絶対に許すわけにはいきません。一刻も早く廃止をさせるようがんばりたいと思います。


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