6月定例千葉県議会は今日まで本会議。明後日からは常任委員会が始まり、さっそく健康福祉常任委員会で審議に臨みます。


さてニュースでも繰り返し報道されていますが、全国地震動予測地図2018年度版が公表されました。全国地震動予測地図とは、日本及びその周辺で想定されるすべての地震による影響を評価し、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示したものです。


それによれば全国の都道府県庁所在地の市役所の位置を比較したところ、昨年に続いて今年も千葉市が85%で全国トップでした。南関東地域での直下地震(マグニチュード7クラス)のような地震が今後30年以内に発生する確率が70%程度に上ることが影響しています。


もちろんこの予測で確率が低いからといって安心することはできません。大阪市は昨年も今年も56%ですが、先日の大阪北部地震では高槻市などと並んで大阪市北区で震度6弱を記録しました。京都市に至っては予測は13%でしたが、大阪北部地震では震度5強で6弱の一歩手前でした。


全国どこでも大丈夫というところはありませんが、とりわけこの予測でも高い確率が示されている千葉市で特別な備えが必要なのは言うまでもありません。


日本共産党千葉市議団は、大阪北部地震を受けて小中学校のブロック塀・外壁や通学路等の点検・補強、家具転倒防止金具の取付強化などを緊急に申し入れましたが、その他にも公共施設の耐震化など速やかな手立てが必要です。命を守る取り組みとして最優先で行うために、ぜひご意見・ご要望をお寄せいただければと思います。


地震動予測地図2018各都市比較表