雨が降ったりやんだりの不安定な一日。午前中はもりた真弓市議とともに宣伝カーに乗って作新台、花見川団地、さつきが丘で訴えました。カジノ、オスプレイ問題など訴えていると雨の中でもじっと聞いてくれたり、声援を送ってくれる方がいて励まされました。


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花見川団地での宣伝カーの訴え


雨が上がって蒸し暑くなった午後は、花島コミュニティセンターで行われた長作・こてはし台連絡所廃止問題を考える集い。廃止が狙われている両連絡所の周辺地域の方など30人を超えるみなさんが参加してくれました。


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長作・こてはし台連絡所廃止問題について考える集い


はじめにもりた真弓市議から連絡所廃止問題の背景にある「千葉市公共施設等総合管理計画」と「資産の総合評価」について、この間の議会でのやりとりを含めて報告がありました。


続いて元連絡所の職員である川名健一さんから連絡所の役割と廃止をどう考えるかについて報告。川名さんは、行政サービスで大事なことは、①正確性、②迅速性、③平等・公平性、であり、そのために区役所から遠い地域でも必要な市民サービスが受けられるように市民センターや連絡所が設置されていることを強調しました。


千葉市は連絡所が廃止されてもマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付などができるといいますが、連絡所では不在籍(不在住)証明書、記載事項証明書、受理証明書など9つの事務手続きができるのに対して、コンビニでは戸籍証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書の3つの交付しかできません。そもそもマイナンバーカードの普及率はわずかで、機械の操作もできる人ばかりではありません。


また証明書には使途や所得によって無料で交付を受けられるものもありますが、コンビニではそうした対応は不可能です。使途に合致する正確な証明書を交付できるかどうかも懸念されます。つまり窓口に責任を持って対応できる職員がいるかどうかが大切なのです。


川名さんは「行政サービスは利用率や利用者数など数字だけで判断してはいけない。公平性・平等性の観点からどこに住んでいても市民が必要なサービスを受けられるようにしなくてはいけない」と力を込めました。


川名さんに続いて、私も県の「公共施設等総合管理計画」に基づく県立図書館や県立高校、県立病院など様々な公共施設の統廃合計画について報告しましたが、効率化・重点化の名のもとに住民不在で進められている点が共通しています。


参加者のなかでも「まったく知らなかった」という方が何人もいた今回の計画。さっそく「連絡所存続を求める会」を発足させ、世話人を選出して運動を広げていくことが確認されました。今後、市議会への請願署名にも取り組む予定です。多くの市民のみなさんと力をあわせて何としても廃止をストップさせたいと思います。