今日は千葉市役所へ。千葉市が7月13日まで意見募集を行っている「千葉市立地適正化計画骨子(案)」について、もりた真弓市議や花見川区の各地域から参加したみなさんとともに市の担当職員から説明を受けました。


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「立地適正化計画」は2014年の都市再生特別措置法改正によって創設された制度ですが、今後の人口減少社会を見据えて居住機能や都市機能をどう集約していくかを自治体ごとに定めるものです。すでに全国で400ほどの自治体が策定しているといいます。計画期間は2020年から2040年までの20年間、千葉市は来年3月に策定することとしています。


千葉市の人口推計では2020年の約98万人をピークに2040年には約87万人へと減少する見通しとなっており、人口減少のもとでも「効率よく」行政サービスを維持するために、「緩やかに」集約を促すものだということです。


計画では「居住促進区域」と「都市機能誘導区域」を設定します。


「居住促進区域」では、まず市街化調整区域や農用地、土砂災害警戒区域、工業専用地域などが除外され、さらに「高い公共交通サービスが徒歩で受けられる圏域」「日常生活に必要な各種のサービスが徒歩で受けられる区域」などの条件で抽出(絞り込み)されたうえで区域が設定されます。「居住促進区域」では財政上、税制上の支援など優遇措置を受けることができます。「緩やかに」などといいますが、あからさまな周辺部の切り捨てです。


「都市機能誘導区域」では、都心、重要地域拠点、地域拠点、生活拠点などが設定され、公共施設や医療・福祉施設、商業施設などが「誘導施設」として集約されます。こちらも立地する民間企業などが財政上、金融上の優遇措置を受けられることになります。


一方、「居住促進区域」や「都市機能誘導区域」の外で一定規模の開発行為や建築行為を行う場合には新たに市への届け出が必要になります。


市は「いま住んでいる人たちのサービスを低下させるものではない」といいますが本当でしょうか。「居住促進区域」に設定されなければ、将来に渡って人が住むことはできないと宣言されたようなものです。花見川区でも区域外とされた住宅団地がありますが、地価の下落などによって急激な人口減少を招きかねません。


実際に住民が住んでいる地域を分断するだけでなく、「居住促進」「都市機能誘導」という名目で大幅な規制緩和が行われ、中心部での無秩序な開発が進む恐れもあります。


今日聞いただけでも様々な問題点が浮かび上がりました。参加者からも「この問題をどう住民に理解してもらうのか、とても時間が足りないのではないか」という声が出されましたが、住民不在のままなし崩し的に策定することは許されません。引き続き取り組んでいきます。