いま千葉県内のJR各駅で早朝時間帯の駅員無人化が進められています。花見川区内では新検見川駅で昨年2月から、幕張本郷駅で今年2月から実施されました。


今日は斉藤和子前衆院議員、浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補を先頭に、県内各地から県・市町議が参加してこの問題を中心に国交省に要請行動を行いました。畑野君枝衆院議員も駆けつけました。


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国交省への要請行動を行う党議員団


駅早朝無人化については障害者の方や事故への対応など安全面から問題が指摘されています。しかもホームページでの周知や地元自治体への連絡もなく、利用者にまともに知らされていません。


しかし応対した国交省の担当者は、「基本的には事業者の判断による」「サービス水準の維持が図られるよう可能な限り対応してもらうように要望する」と繰り返し、事業者任せの姿勢を示しました。


事故が起こった際には管理駅の駅員にインターホンで連絡し対応してもらうといいますが、JR東日本千葉支社への要請でも指摘したように聴覚障害者の方はインターホンを使うことができません。


そのことを指摘すると「改札付近にカメラがあるので管理駅の駅員が確認できる」などと回答。しかし利用者はカメラがどこにあるのか、録られているのかどうかもわかりません。管理駅から駆けつけるには少なくとも10数分かかり、これでは対応策にならないのは明らかです。


そもそも「サービス水準の維持」や「可能な限り」といいますが、国交省自身がその基準を持っていません。車椅子の方は連絡して管理駅から駆けつける駅員を待つか、前日までに予約をしなければなりません。JR自身が新たな障害を作り出すものです。「これでサービス水準の維持ができていると思うのか」と問うとまったく答えられなくなりました。


JR東日本は早朝無人化を「経営合理化のため」としていますが、4月27日に発表された2017年度期末決算では、単体でも連結でも営業収益は6期連続の増収で過去最高、当期純利益も過去最高です(単体2470億円、連結2889億円)。経営合理化のために駅員を削減する理由などどこにもありません。国鉄を前身とする公共交通機関として、利用者に利益を還元することこそ求められています。


要請では他にも京成千原線の運賃引き下げや各駅の安全対策などについて要望しました。住民の声に耳を傾ける場を設け、安心・安全を最優先にしなければなりません。引き続き力を尽くします。


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夕方の幕張本郷駅で


夕方は幕張本郷駅で中村きみえ市議、小松実前県議らとともに市民アクション花見川の宣伝行動。なかなか足を止めてくれる方は少ないですが、なかには若い女性や大学生の男性も応じてくれました。1時間で2ケタを超える署名が寄せられました。